政治空白と円売りの連動を懸念

衆院3補選で立憲民主党が3勝、与党の自民党が3敗しました。「岸田首相の政権運営に打撃」、「自民1党優位体制に崩壊の予兆」、「岸田首相では次期衆院選を戦えない」との声が強まっています。日本の政治は長い空白期に入ると思います。

kanzilyou／iStock

立憲民主党と含む野党に、「厳しさの増す国際環境の中で、日本をどうしていくのか」という統一された政策思想があるとは考えられません。「全勝万歳」をした後、どういう政治をするというのか。「打倒自民党体制」を叫んでばかりが政治ではないはずです。

他方、経済面をみると、超長期にわたる大規模金融緩和・財政膨張政策の「負の遺産」が背景にある円安・日本売りが止まりません。財務省が1㌦＝160円という34年ぶりの円安に対し、円買い介入をしても効果に限界があり、円安は長期化すると思います。

民間企業からも「異常とも言える円安だ。日本の国力そのものが危険にさらされている」（森田NEC社長）、「経済のファンダメンタル（基礎的条件）を考えれば、行き過ぎた円安だ」（十倉経団連会長)などの声が噴出しています。それに対し、日銀は動くに動けない。

ともに袋小路にはまり込んだ政治と経済が「負の連動」を始めないよう祈るばかりです。経済も社会、世界的な大変革期を迎えているのに、自民党の世襲議員が牛耳る政界・政治の改革は進まなかった。政治が政権維持のために主導した経済面でも、産業界・企業が大規模金融緩和と財政膨張策に依存しすぎて、大変革期への対応を怠った。

政経は「負の連動」をしてきたと、思えて仕方がない。