いまだにエンジン車が主流の欧州

　ちなみに日本では現在、EVの補助金額は1台あたり最大で65万円（非常時に自宅の電源として使える場合は85万円）を上限としている。

「日本の新車販売市場でEVが占める比率は2～3％程度であり『まったく普及していない』状況。なので失速どうこうといえるレベルにすら至っていない。もし仮に世界でEVへの移行という流れが止まっても、日本では『これまでどおりエンジン車を買えばいいんだよね』となるだけ」（自動車業界関係者）

　実はEVへの転換が進んでいるとされる欧州ですら、いまだに新車販売の8割がエンジン車となっている。2月8日付日本経済新聞記事によれば、欧州市場の22年から23年にかけてのEV販売の伸びは2.5ポイントであるのに対し、HV（HEVのみ）のそれは3.1ポイントとHVのほうが上回っている。また、23年の新車販売に占めるHVの比率は33.5％なのに対し、EVは14.6％にとどまっている。そしてガソリン車の占める比率の下落率は縮小傾向にあり、22年から23年にかけては1.1ポイントの下落にとどまり、23年時点でも新車販売の35.3％を占めている。そして、エンジン車とハイブリッド車を合計した「エンジン搭載車」の比率は同年時点で82.4％に上るのだ。

　こうした世界市場の変化を受け、自動車メーカーも方針転換をあらわにしている。30年に完全電動化をするとしていたメルセデスベンツはこれを撤回し、新型エンジンの開発に着手。GMはプラグインハイブリッド車（PHV）の生産再開の検討に入ったと伝えられており、ミシガン州の工場での電動ピックアップトラックの生産拡大の延期を発表している。そして大きなニュースとなったのが、アップルのEV開発からの撤退だ。アップルは2010年代の半ばから完全自動化機能を搭載するEV「アップルカー」の開発に取り組んでいたが、先月に中止が明らかとなった。