中国不動産業界の最大の癌とも言える恒大集団。その規模は中国280都市で手持ちプロジェクト数1300程度、負債総額は48兆円、破綻した時のリーマンブラザーズの負債総額が63兆円規模とされるので戦々恐々となるのも無理もありません。その上、破綻予備軍の不動産開発会社は他にもごろごろあるわけでそれらをひとまとめにすればリーマンブラザーズの2倍、3倍にもなるわけでとてもではないですが、持ちこたえられないだろう、というのが西側諸国の常識観であります。

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「西側諸国の」とわざわざ断りを入れたのはルールも思想も全く違う中国に於いてそれをどう処理するかはお上のみが知るところであり、西側の経済ルールなど全く通用しないのであります。また、リーマンショックがとてつもなく大きな衝撃になったのは金融システムの根幹をゆるがしたことでありました。特にMBS（不動産担保証券）の仕組み債にAランクばかりと言いながらそこにCランクも混じっていた純度の悪い債権をつかまされた金融機関が世界中にいたことが引き金でした。

では恒大集団は、と言えば確かに一部の西側諸国の投資家は彼らに投資をしていました。が、そもそも会社の格付けは低かったし、中国リスクは長年指摘されてきたことです。それを承知で投資したわけですからどん欲な投資家が「俺のカネ、返せ！」と言っているだけでそれが西側諸国の金融システムや経済に直接的には影響を受けません。よって恒大がどうなろうが、勝手にしてくれ、ということです。

もちろん、中国の不動産業界の惨状に資源が売れないと嘆く資源国や資源会社はありますが、今まで散々売って儲けてきたのだろう、というしかないのです。中国の現在の住宅の完成在庫数は誰も発表していないので様々な数字から類推するしかないのですが、約5000万戸程度というのが一番信ぴょう性のある数字に見えます。一時期、30億人分（≒10億戸）とかいった無謀な数字を朝日新聞から著名な経済誌までさもありなんと報じていましたが、それは「まゆつばのべき乗」ぐらいの話であります。

仮に完成在庫が5000万戸とします。中国の23年度の売れ行きから類推する販売戸数は年間1000万戸です。つまり在庫として5年分、60カ月というのがかなり妥当な数字だと思います。これは例えば全てのデベロッパーが今住宅建築を止めれば5年で問題は解決するということなのですが、実際に完成在庫がゼロということは起こりえないので3－4年分が過剰にあるということかと思います。こう見るとそんなにひどい数字でもないのです。（カナダでは完成在庫6か月分が判断の分岐点）