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「断固たる措置」は口先だけ

円安が進むたびに、財務省は「行き過ぎた投機的動きには断固たる措置をとる」と強調してきました。財務省所管の為替介入というげんこつ（断固たる措置）を振り上げたものの振り下ろさないのです。

政府がけん制する「投機的動き」を誘っているのは、日本の超低金利です。日本で資金を調達して海外など運用すれば、儲けることはたやすい。自国の金融財政状況が根源的な原因です。日本は自らに牽制球を投げたほうがいいのです。

今週末、ワシントンで開かれた主要国・G20財務相・中央銀行総裁会議では、為替問題は議題にされなかったため、日米韓だけで財務相会議を開き「最近の円安・ウォン安への日韓の深刻な懸念を認識する」といった声明をまとめただけで終えました。「断固たる」ではなかった。

円安は輸入物価の上昇を通じて、国内にインフレを輸入することになり、消費者を痛撃します。円安は日本の安売りで、GDP（国内総生産）の国際ランキングはドイツに抜かれ、第4位に落ちました。

ですから政府としても、無策を続けると国民の批判が高まりますから、「断固たる措置をとる」と言わざるを得ないのです。その「断固たる措置」は何度聞かされてきたか。実は「円高でなく、円安のほうが居心地がいい」が政府の本音、本心であると、私は思っています。

円相場は3月27日に1㌦＝151円台に下落し、34年ぶりの円安水準につけました。鈴木蔵相は「行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除せず、断固たる措置をとる」と断言しました。何もしませんでした。

15日には1㌦＝153円台に円は続落しました。財務省はまだ動きません。16日にはさらに154円台を記録しました。財務省の神田財務官は「毎日のように米国を含む主要国と連絡を取り合っている」と述べました。

この間、報道される円安の攻防ラインは150円、152円、155円と後退していきました。そうこうするうちに「インフレが続き、米国の利下げ時期が後退した。中東情勢の緊迫化で有事のドル買いが起きている。原油高が再燃した。ドル独歩高が主導する局面では、介入の効果は薄い」という解説が存在感を増してきました。