また、米連邦準備理事会(FRB)は7月31日の会合で政策金利を5.25〜5.5%に据え置くことを決定しました。声明ではインフレと雇用の鈍化に触れ、金融引き締めの終了が近いことを示唆しました。今回の声明は予想通りで、パウエル議長は、インフレ率が急速に低下すれば、利下げの可能性があると述べ、市場は9月会合での利下げを予想しています。

市場では日米の金利差が縮小するとの見方が広まり、円買いドル売りの動きが強まっています。

また、日銀が「政策金利を0.25%に引き上げ、国債買い入れ額を2026年1〜3月に月3兆円程度に減額する」と発表すると、日経平均は上昇しました。さらに、米国の対中半導体輸出規制から日本やオランダ、韓国が除外されるとの報道もあって、午後2時過ぎには一時600円を超える上昇となりました。