多言語社会インドでは、都市部で人気を集めるアプリの対応言語が公用語指定のヒンディー語と英語のみというケースもあるのだが、じつはこの2言語を話せないインド国民も少なくない。また、22ある指定言語は表記に使われる文字すら異なるという状況だ。

同じ多言語の国ながら大半の国民が公用語インドネシア語を解するインドネシアと異なり、インドは各州で公用語が異なる状況。「公の言葉」が一本化されていないインドでは、居住地のローカル言語しか話せない人も少なくない。

Image Credits：Devnagri

そうした問題を解決し得るAI言語翻訳サービスの運営企業Devnagriが、先日プレシリーズラウンドでの資金調達に成功した。

多言語社会のインド、国内でもローカライズの必要性

DevnagriのYouTube動画には国内言語ローカライズの必要性と可能性について、共同設立者のHimanshu Sharma氏自らが語っている。この動画にも表示される同社のミッションは、「インターネット上の（インド人の）第一言語による情報は、全体の0.1%しか存在しない。当社はこれを99%にする」というもの。
一方で、公用語である英語を流暢に話せないインド人は13億人近く人口の90%を占める。同社が目指すのは、このギャップの解消とインド国内の非英語話者が自分たちの第一言語で情報にアクセスできる社会の実現だ。

Devnagriが展開するサービスはウェブサイト翻訳プラットフォーム「Devnagri on the air (DOTA Web) 」、アプリ翻訳プラットフォーム「Devnagri On The Air (DOTA App) 」、文書翻訳、画像翻訳など多岐にわたる。

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DOTA WebおよびDOTA Appには、「Starter」から「Enterprise」までビジネスの成長段階に合わせた料金プランが用意されている。トライアル版は1ヵ月間無料で利用可能。言語ローカライズ作業にかかる時間とコストを50%削減するとしている。

顧客となるのはEコマースやEラーニング、出版、フィンテック分野の企業・組織で、これまでに100社超のブランド向けに5000万ワードを処理済みで、1日100万ワード以上を翻訳しているという。利用顧客にはインド政府のほかICICI銀行をはじめとするインド国内の大手銀行が名を連ねる。また、今や世界的オンラインデリバリーサービスに成長したZomatoもユーザーだ。