農水省は2018年に減反政策は撤回していますが、細ってしまった供給能力はなかなかもとにもどりません。あらゆる業界で既得権が温存されたままというか伸長しています。
日本のコメがだめになったのも、価格支持で供給側を守ったから。価格は自由にして所得補償（直接給付）に切り替えるべきだとWTOも勧告したのに、農水省は米価を守り、農業は全滅した。大阪の私立高校も無償化で政治介入が強まり、全滅するだろう。
— 池田信夫 (@ikedanob) August 12, 2023
農水省や農協は、供給を減らし高米価を維持するため、半世紀にわたり農家に補助金を支給し減反政策を続けてきました。その結果、食料輸入が途絶えると、国民は必要な量の半分しか食べられないような状況になっています。
参照：国民はいつまで農業村の米殺しを放っておくのか？ 山下 一仁
実際には農水省はJA農協の利益を優先し、米の減産を補助金で促進してきました。昨年発表された食料・農業・農村政策審議会の「中間とりまとめ」はJA農協の意向を反映しており、米の減反廃止を拒否しています。食料危機が起きると農産物価格が高騰し、「農業界」は利益を得ることはできますが、国民は高い農産物価格に苦しみ、通商交渉も困難になります。
農林中央金庫が「2兆円の赤字」に陥る可能性をJAに示唆、悪い情報の“小出し”が農協の不信を呼ぶ
農林中金が24年度に2兆円規模の赤字に陥る可能性を農協に示唆していることが、ダイヤモンド編集部の調べで分かった。赤字見込み額は、5月上旬の7800億円から2倍以上に膨らんだE25IGpTIb
— 週刊ダイヤモンド編集部 (@diamondweekly) July 24, 2024
さいきんは日本全体がますます「農業化」しているのではないかと心配になってしまいます。
農業も競争して大規模化すれば一部は生き残れたのに、小規模農家を補助金で延命して全滅した。小売業や外食業も同じ運命をたどっている。日本全体が「農業化」している。 VwJeg
— 池田信夫 (@ikedanob) November 28, 2021
全ての政府キャンペーンの裏には強制がある。GoTo然り、レジ袋然り、自給率然り。移動制限、有料化、減反の強制により、国民に被害を発生させながら、キャンペーンという名の帳尻合せに右往左往。2次被害が発生する。国民の防御策は減税と規制緩和のみ。強制とキャンペーンを無化する自由社会への道だ!
— 農業と食料の専門家／浅川芳裕 (@yoshiasakawa) December 12, 2020
