“防災道の駅”として指定されている「道の駅 都城NiQLL」へも急速充電器2口を設置し、市内の面的なEV充電インフラの整備を推進します
EV充電インフラ事業「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹、以下「当社」）は、宮崎県都城市（読み：みやこのじょうし）と、「都城市とTerraCharge株式会社との持続可能な地域づくりに関する協定」（以下「本協定」）を2024年7月29日に締結しました。
当社が宮崎県内の自治体と協定を締結するのは、都城市が宮崎県初となります。また、当社として”防災道の駅”へEV充電器を設置するのは、「道の駅 都城NiQLL」が初となります。
同日、都城市役所で、都城市長の池田宜永様、当社自治体営業統括責任者の本郷真平が登壇し、「都城市とTerraCharge株式会社との持続可能な地域づくりに関する協定締結式」を執り行いました。
本協定により、2024年秋頃までに都城市内の公共施設13か所に6kW出力の普通充電器26基（26口）、「道の駅 都城NiQLL」に50kW出力の急速充電器2基（2口）の設置を進め、市内で面的なEV充電インフラの整備を推進してまいります。
●背景
ゼロカーボンシティ宣言を行い脱炭素社会の実現に取り組む都城市と、EV充電インフラを提供する当社でシナジーが得られるものとして、本協定の締結に至りました。
1：政府がEV充電インフラの整備を推進、道の駅も防災拠点機能としての役割が求められている
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在4万口）とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。
また、道の駅は、これまで「通過する道路利用者のためのサービス提供の場」として安心して休憩できる場所としての役割が中心でしたが、これからは各「道の駅」における自由な発想と地元の熱意の下で、観光や防災など更なる地方創生に向けた取り組みを官民の力を合わせて加速させることが求められています。
国土交通省では、「道の駅」第３ステージの取組の一環として、都道府県の地域防災計画等で、広域的な防災拠点に位置づけられている「道の駅」について「防災道の駅」として選定し、防災拠点としての役割を果たすための、ハード・ソフト両面からの重点的な支援を行うこととしています。
EVには蓄電機能があり、災害発生時にはEVが「走る蓄電池」として、まだ電気が復旧していない地域に電気を供給することができます。そのため、EV充電器は、EVを所有する地域住民や観光客にとっての日常のインフラとしてだけではなく、災害時にも重要な役割を果たします。
2：都城市は、ゼロカーボンシティを宣言
都城市では、令和５年２月に2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする都城市カーボンニュートラル推進計画を策定し、令和５年３月には都城市ゼロカーボンシティ宣言を行いました。 カーボンニュートラル実現に向けたロードマップに基づき、電気自動車等の普及促進、公共施設への充電設備の設置を推進しています。
「道の駅」都城NiQLLは、県下で唯一防災道の駅として指定されており、災害時における支援拠点としての機能を有しています。「道の駅」都城NiQLLは、物流・交流・観光・防災の４つの機能（「日本一の肉と焼酎のふるさと」の魅力で地域活性化を推進する拠点としての機能や南九州全域への周遊を促す「地域の玄関口」の機能など）を備えた道の駅であり、宮崎県内唯一の「防災道の駅」として、非常用電源や備蓄倉庫、マンホールトイレを整備しております。
また、大規模災害時には後方支援の防災活動拠点としてや救援物資等の集配拠点、災害に関する情報収集・配信基地などの役割が期待されております。
3：テラチャージは、自治体に負担の少ないサービス
施設の初期/維持・運用費用が無料となるEV充電サービスの提供を実現し、日本全国にEV充電器の設置を進めています。
当社の充電器が日本製で部品欠品リスクが少ないこと、課金決済と管理の機能があること、24時間365日対応のコールセンターがあることなどの特長があり、運用やアフターメンテナンスにおいても安心できるサービスを提供しています。
