世界的に急速な成長を続け、巨大市場となったドローン市場を牽引するのは、特に土木・建築、インフラ分野だ。
インフラ整備が不十分な新興国の農村部では、土地の測量が大きな課題となっている。村などの自治体が土地の全容を把握できていないと、農地面積や具体的な収穫量を算出できないだけでなく、土地の所有権を巡る争いの原因にもなるためだ。
ドローンソリューションを展開するインドのスタートアップAereoは、こうした問題を解決するとして国内外の投資家から注目を集めている。7月には360 ONE Asset主導のシリーズBラウンドで1500万ドルの資金を調達した。この資金は、今後の世界展開に活用されるという。

Image Credits:Aereo
大規模不動産・資産管理を支援するドローンソリューション
正確にはAereoの事業内容は、ドローンとAIを活用した独自のデータ分析プラットフォームでソリューションを提供、大規模な不動産・資産管理を支援するというもの。同社のドローンサービスは農村・都市開発や土地記録、インフラ、鉱業などさまざまな業界に対応している。

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鉱山開発で活躍、効率的な太陽光パネル設置にも
上の画像にもあるとおり、Aereoのサービスは鉱山の分析でも活躍している。インドの超巨大財閥であるTataグループの中核企業Tata Steelと2019年から契約を結び、Tata所有鉱山27ヵ所で航空調査を行っている。現時点では、同社が調査した鉱山は750ヵ所以上。

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高頻度な調査で進捗状況を追跡、ピット全体の傾斜分析やストックパイル・ダンプ容積の推定などを行うほか、環境汚染や崩落事故などを防止してコンプ愛ランスを遵守した現場を実現する。
また、Aereoの航空調査は太陽光パネルの設置工事においても貴重なデータをもたらしてくれる。

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