北朝鮮が韓国に侵攻して朝鮮戦争が始まった1950年6月、日本はまだGHQの統治下にあった。当時は警察予備隊（同年8月に急設）すらなかったので、そのまま放置したら、文字どおり丸腰の状態である。
吉田茂が結んだ旧日米安保条約（1951年9月）が、簡素な駐兵協定に留まったのは、緊急避難的に「米軍に居てもらう」ほか選択肢がなかったからだ。結果として朝鮮戦争が53年7月に休戦になっても（つまり終戦はしていない）、米軍の側には「なるべくフリーハンドを得ながら、日本に駐留したい」とするニーズが残り続けた。
1月に出た川名晋史氏の『在日米軍基地』（中公新書）によると、1954年2月に結ばれた「国連軍地位協定」が、その目的を実現する上で重要だったという。国連軍とはもちろん、朝鮮戦争に際して編成された変則的なそれ（米国を中心とする有志連合軍）のことで、豪州など英連邦の諸国のほか、後に仏・伊・タイ・トルコも署名している。
仔細は同書に譲るが、日本にある米軍基地のいくつかは、同時に「国連軍基地」にも指定されている。そのため、米軍ではなく「国連軍です」と見なされると、日本政府とのいわゆる事前協議をスルーできたりとか、運用の自由度が大幅に上がるポテンシャルがあるらしい。
ポテンシャル、とぼかした書き方を（私が）したのは、条約の文言はしばしば曖昧で、結んだ国どうしでも解釈に幅があることが多く、そして幸いに（いまのところ）朝鮮戦争は再開戦していないので、有事にどのような運用がされるかは、実際に起きるまでわからない部分があるからだ（※）。
（※）逆にいうと国際政治の構造上、有事が起きる「前」からすべてを見通せるようなセンモンカは、原理的にいないのです。本書とは関係ないけど、これ、大事なポイント。
驚いたのは、2010年に民主党の鳩山由紀夫政権を退陣させ、いまなお続く沖縄の辺野古基地の問題にも、これが関わっているという指摘である。
建設予定の辺野古基地は、1996年にクリントン大統領と橋本龍太郎首相とのあいだで日本への返還が約束された、普天間飛行場を代替する施設で、普天間は国連軍基地である。なので米軍の意向としては、辺野古もまた「使い勝手のいい基地」であってほしい。
拙著『平成史』を書く際に、普天間―辺野古問題はだいぶ調べたので、このときクリントンが妙に鷹揚で、橋本に「普天間の話をしなくていいのか」と促すくらいだったことは知っていた。一般には、95年9月の少女暴行事件を受けて沖縄の反基地運動が高まっていたので、それに配慮しての対応だと解されている。
