防衛省 Wikipediaより

安全保障とeconomy(8)防衛ユニコーン日本でも アシストスーツやドローン対処 参入障壁下げ知見共有　日経新聞

防衛省と経済産業省は2023年からスタートアップ企業と意見交換会を始めた。これまで4回開催した。光る技術を持つ新興企業と手を組み、共同で知見を蓄積する狙いがある。実際に契約に至る企業も出始めた。

アシストスーツを手掛けるイノフィス（東京都八王子市）は航空自衛隊百里基地に腰や腕の動きを補助するスーツを14着納入した。機動的な移動や重い物資の迅速な輸送などで活用する。電気が不要で長く使いやすい。

これは、ぼくが9年前に主張していたことそのものです。

防衛省｢パワードスーツ｣構想は濫費である　新たに開発する必要がない理由<上>　東洋経済 パワードスーツ｣の前に防衛省がす べきこと　新たに開発する必要がない理由<下>　東洋経済

技本で戦闘用のパワードスーツを開発しても、運用的にもコストの面でもあまり現実的とは言えない。むしろ自衛隊は既存の民間用に開発されたものを兵站用などとして採用すべきだ。

たとえば後方の兵站基地、前線あるいは前線近くのデポ、PKOなどでの貨物の積み下ろしなどの作業用などにこれらを導入すれば。歩兵戦闘の過酷な環境下での使用も考慮する必要もなく、また充電も容易な環境で使用されるだろう。

仮に通常10名の兵士で行う作業がパワードスーツ導入によって5名に減れば、人件費の大幅な削減と兵站の負担の軽減に大きく貢献できる。また同様に牽引式の榴弾砲や120ミリ迫撃砲など装填や弾薬運搬用にも有用だ。通常155ミリ榴弾砲では8～9名のクルーが必要だが、それをパワードスーツ導入によって、たとえば2～3名減らすことができれば砲兵部隊にとって大きなメリットがあるだろう。

特に前線や前線近くの砲兵や兵站部門の人員を削減できれば、彼らに必要な食料や飲料水やシャワーなどの水、宿営地などが削減できる。前線までのサプライチェーンを維持するためには兵站にも兵站が必要なのだ。だがパワードスーツの導入によって最前線及び中間の兵站負担は大幅に削減できる。またPKOなどの本国を遠く離れた作戦における兵站のコンパクト化が可能となり、派遣費用を大きく削減できるだろう。

これは兵站を強化する上で、極めて大きなメリットだ。また人件費の削減にもつながり、その経済効果も大きい。人件費が防衛費の約4割を占めるわが国では魅力的だろう。浮いた人件費分予算を減らすか、別な予算に使うことができる。

自衛隊が兵站用などで民間用の大量に採用されれば、市場が拡大し、生産効率が上がって調達単価がより下がり、民間市場でもより入手しやすい価格になるだろう。たとえば自衛隊の採用で市場が2～3倍になればメーカーの売り上げは大きく伸びるだろうし、生産が増えれば価格はさらに下がり、より普及が進む。そうなれば国内のパワードスーツメーカーにとっては追い風となり、さらなる開発が加速して国際競争力もあがるだろう。

当然ながら諸外国の軍隊でも採用が始まれば市場はさらに拡大する。このような用途であれば、たとえ軍隊向けに輸出しても民間用のトラックなどと同じ汎用品であり、武器の対象外であるので、武器輸出に対する規制を受けない。

防衛産業への参入障壁としてメトロウェザーは「入札要件が高く、単独での応札が難しい」と明かす。「取引実績のある大企業と共同応札する場合も中間コストがかかり、国の支援策も現場に浸透していないため従来からの仕組みの変化を期待する」と話す。

イノフィスは「情報の公開が少なく、ニーズが把握しにくい」と問題点を挙げた。スタートアップに向けた情報公開・交換の機会といったサポート体制を一層整備する必要があると強調した。

問題は防衛省の調達が極めて独自で難解であり、また世間の常識からずれていることあります。