バイデン米政権は、2021年8月末、アフガンから米軍を撤退させたのを皮切りに海外での米国の外交プレゼンスを弱体させてきた。その隙間をついて中国共産党政権は紛争地域での調停外交を活発化し、特に、中東での存在感を高めてきた。

王毅外相とパレスチナの14グループ代表との記念写真（2024年7月23日、中国政府外交部公式サイトから）

ロシアが2022年2月、ウクライナに侵攻して以来、欧米諸国はロシアに対して経済制裁などを実施し、プーチン大統領の野望阻止に全力を投入してきたが、戦争は2年半が経過した今も停戦の見通しは見えない。ロシアと同盟関係の中国はウクライナ戦争の調停役を演じ、キーウとモスクワ間の停戦を呼び掛けている（「中国発『ウクライナ和平案』12項目」2023年2月25日参考）。

ウクライナ側は中国がロシアに先端軍事技術を供与するなどモスクワを軍事支援していることは知っているが、ロシアの軍事侵略を阻止するためには中国の関与が不可欠となってきた。そこでウクライナのクレバ外相は24日、訪中し玉毅外相と初めて対面会談したばかりだ。

クレバ外相の訪中は中国の調停外交の成果として、北京では報じられた。中国側の報道によると、王外相はウクライナ側にロシアとの政治的解決を助言したという。中国はウクライナ側の厳しい状況を利用し、ウクライナ戦争での調停役を演じているわけだ。

それだけではない。中国は23日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザで戦闘中のハマス（イスラム過激派テロ組織）を含む14のパレスチナグループの代表を北京に招待し、イスラエルとハマスとの戦争の早期停戦を協議すると共に、パレスチナ民族の分裂を回避し、統合を促進させる内容を明記した「北京宣言」の署名式を行っている。特に、ガザを実効支配してきた「ハマス」とヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府を主導するPLO主流派「ファタハ」が中国の後押しを受け、パレスチナの統合政府を樹立することで一致した。これは中国の中東外交の勝利として受け取られている。

ちなみに、ハマスとファタハがパレスチナで統合政府の設置で一致したというニュースに対し、「ハマスの壊滅」を掲げるイスラエル側は「ハマスが参画した如何なるパレスチナ政府も容認しない」と強い反発の声が聞かれる。

なお、中国はイスラエルとの関係を損なわないために、イスラエルの軍事攻勢に対して直接の批判を避けている。中国はハマスの昨年10月7日のイスラエル奇襲テロに対してハマスを批判することは同じように避けてきた。中国は、ハマスをイスラエルや米国が主張するような「テロ組織」ではなく、民族解放運動と受け取っている。