競合他社同士で顧客契約情報を共有
もっとも、競合他社同士で顧客契約情報を共有する慣習は業界全体に根付いていた。昨年12月には、保険契約の引き受けと支払いを共同で行う「共同保険」をめぐり、事前に損保会社が話し合って価格調整を行う「カルテル」を結んでいたとして金融庁が大手4社に対し業務改善命令（保険業法第132条第1項）を発出していた。
「他の業界と異なり、損保業界では一つの案件について競合する損保会社の間で事前に情報を交換したり見積もりをすり合わせするということが慣習となっており、これは損保ジャパンに限ったことではない。同じ顧客企業を担当する複数の損保会社の営業担当者が飲み会などで顔を合わせて情報交換を行うことも珍しくない。各社が社内の営業情報を共有するための『損保VAN』と呼ばれるシステムまで存在し、業界として情報の共有が公に認められているともいえる。激しい競争をするより、手を組んで各社が従前の保険料やシェアを維持したほうがラクという理由だが、保険金額が大きくなるリスクの高い案件はリスクを分散するために複数の保険会社が共同で引き受ける必要があり、また引き受け手が体力のある大手保険会社数社に限られるため、契約者側もこうした保険業界の慣習を容認しているという側面もある」（大手損保会社社員／6月15日付当サイト記事より）
（文＝Business Journal編集部、協力＝鬼塚眞子／介護相続コンシェルジュ協会代表）
提供元・Business Journal
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