「太陽光転がし」の利益は電力利用者の負担

このように民主党政権が政権末期に駆け込み的に決めた抜け道だらけの規制とバカ高い買取価格に安倍政権も手をつけなかったため、再エネは無法地帯となり、認定だけ取って発電できない積み残し物件が大量に発生した。

これを安く買い取り、反社を使って借地人を追い出して高く転売するビジネスが横行した。これが三浦瑠麗氏の夫が詐欺容疑で逮捕された太陽光転がしである。彼らの利益は、すべて電力利用者が再エネ賦課金として負担するのだ。

「無法メガソーラー」の建設を止めよ

その後、再エネ特措法は一部改正されて大規模なメガソーラーには環境アセスメントが義務づけられたが、規制や買取価格は事業認定の時点の法令で決まるので、事業認可から11年たって現在の4倍の売電価格で発電が始まる。

新しい特措法では宇久島のメガソーラーの買取価格は2023年の10円以下になるはずだが、40円で20年間も買い取られる。価格はkWhあたり30円も違うので、年間5億kWh発電する宇久島メガソーラーでは、20年間で3000億円も高い買取価格になる。これはすべて国民負担だ。

このような抜け道をふさぎ、今年発電開始するメガソーラーには、今年の規制を適用すべきだ。長崎県は条例を制定して宇久島メガソーラーの建設工事を差し止め、建築確認と環境アセスメントをおこない、FIT買取価格を発電開始のときの価格に変更すべきである。

経産省はこのような抜け道だらけの再エネ特措法を改正してFITを廃止し、過去に認定した物件も発電開始のときの買取価格に改めるべきだ。またメガソーラーに建築基準法を適用し、土砂崩れや山火事の危険がある物件は撤去させる必要がある。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

【関連記事】
・「お金くばりおじさん」を批判する「何もしないおじさん」
・大人の発達障害検査をしに行った時の話
・反原発国はオーストリアに続け？
・SNSが「凶器」となった歴史：『炎上するバカさせるバカ』
・強迫的に縁起をかついではいませんか？