再エネ事業者の倒産が増える？

　再エネの普及拡大は地球温暖化防止対策として国が進め、受け入れ制限は起こらないという前提で太陽光発電などの再エネ事業は始まった。売電している再エネ事業者は、計画した発電量で毎年電気を売ることを前提に資金計画を立てている。売電できるかどうかわからないということでは事業計画が狂ってしまい、事業が頓挫し借金だけが残るという事態になることも考えられる。

「再エネ事業者からは悲鳴のような声がたくさん上がっている。それから、2014年9月に九電は初めて太陽光発電の新規買取契約の中断を発表し、国と電力会社は接続可能量を出してきて、その後の契約では無制限無保証を前提に系統連携するということになった。しかし、これは完全に優先的地位の乱用であり、電力会社はその条件でしか契約しないというので、すべての再エネ事業者は泣く泣く、一応それで契約している。契約しなければFITで連携できないからだ。それで電力会社は止めたいだけ止めるということをやっている」（飯田氏）

　昨年11月末、経済産業省は22年度における国内の電源構成の速報値を発表した。国内の発電電力の割合は、火力発電が70％以上を占めており、次いで太陽光（9.2％）、水力（7.6％）、原発（5.6％）、バイオマス（3.7％）、風力（0.9％）、地熱（0.3％）という順だ。再エネは約22％程度を占めていることになるが、日本はどうやってこれを国際目標である3倍増にするのか。ビジョンがまったく見えてこない。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）

提供元・Business Journal

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