著者自ら7月8日という安倍晋三元総理の命日に拘り、過去2年間大臣として取り組んだ経済安全保障の成果発表を世に問うたのが本書「日本の経済安全保障～国家国民を守る黄金律～」である。

著者が2代目の経済安全保障担当大臣に就任したのは、経済安全保障推進法が成立してから3か月後であった。2代目として成立した法律に「魂を入れる」ことが、正に著者の任務であった。

同法は当初から、完璧な法案作成よりも法案成立を優先して項目を絞り込んでいた。従って、経済安全保障を実践する上で絶対に避けて通れない改正事項が実は残されていたのだ。それこそがセキュリティクリアランスの整備であり、著者はその創設と法案の改正を自らの使命と位置付けたのである。

政府が保有する安全保障に関する重要情報に対して厳格な情報管理や提供のルールを定め、その機密情報を取り扱う人物を指定することこそセキュリティクリアランスの要諦である。これは安全保障情報を扱う公務員を選別することで、同盟国など日頃から機微な情報を扱う政府間での情報やり取りを、制度の信頼を基礎に円滑化するものである。