世界的な高級ファッションブランド「ディオール」の約2780ドル（約44万9100円）のバッグについて、製造業者に支払われている代金が57ドル（約9200円／原材料費を含まない）であることがわかった。12日付「BUSINESS INSIDER」記事が報じている。ジョルジオ・アルマーニの1900ドル（約30万6000円）以上するバッグは製造業者に支払われている代金が99ドル（約1万6000円）だとも報じられているが、一般的に高級ブランド品の原価率はどれくらいなのか。また、ファストファッションチェーンの商品と品質に差はあるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。
70以上ものブランドを傘下に持つ世界最大の高級ブランドグループ、仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン。「LOUIS VUITTON（ルイ・ヴィトン）」「BVLGARI（ブルガリ）」「Tiffany ＆ Co.（ティファニー）」「CELINE（セリーヌ）」「FENDI（フェンディ）」のほか、高級ワインブランド「ドン・ペリニヨン」「CHANDON（シャンドン）」なども保有。年間売上高は861億ユーロ（約13兆7900億円／2023年12月期通期決算）にも上る。巨大グループを率いるべルナール・アルノー会長兼CEOは大富豪としても知られており、24年の米誌フォーブス「世界長者番付」では推定保有資産額が2330億ドル（約35兆円）で世界1位となっている。
LVMHが世界トップの高級ブランドグループに成長する契機となったのが、1989年のクリスチャン・ディオールの買収だ。2017年にはLVMHがウエアやジュエリーなどを扱うクリスチャン ディオール クチュールを買収し、「ディオール」ブランドは完全にLVMHの傘下となった。
ディオールと日本の関係は深い。ディオールは日本に初めて進出した西洋のファッションブランドといわれており、東京でディオールが初めて日本人モデルを起用したファッションショーを開催したのは1953年のこと。現在、国内に約20店舗を展開している。
ジョルジオ・アルマーニは独立系のブランド。日本では銀座タワーをはじめ約20店舗を展開している。
売れ残りリスクの違い
そんな両ブランドが今、揺れている。前出「BUSINESS INSIDER」記事によれば（報道元はロイター、ウォール・ストリート・ジャーナル）、ディオールから製造を受託する業者には中国の業者もあり、労働者が施設内に寝泊まりして24時間体制で製造しているという。アルマーニもサプライヤーの監督不行き届きで告発され、イタリアの裁判所は労働規定に違反しているとして両社の工場を1年間、司法管理下に置く措置を取ったという。
ディオールの商品で製造業者に支払われる費用（原材料費除く）は販売価格のわずか2％相当、アルマーニは5％相当ということになるが、一般的に高級ブランド商品の原価率はどれくらいなのか。アパレル業界でトレンドリサーチやコンサル事業などを手がけるココベイ社長の磯部孝氏はいう。
「ます前提として、製造原価には原材料費、人件費、付属品、プリントや刺しゅうにかかる費用など商品の製造にかかる費用のすべてが含まれます。原価率は同じアパレルでも業態によって差があり、大まかな数字としては、ファストファッションのユニクロは43～46％、『しまむら』は65％と高めであるのに対し、ハイブランドの三陽商会は36％、オンワードは43％ほどだといわれています。
こうした差は、売れ残りリスクの違いによるものです。『しまむら』は製造した商品はすべて売り切ってしまい売れ残りが生じないようにすることを前提にした原価率になっていると考えられます。一方、ハイブランドはブランドイメージを維持するために安易な値引き販売を避ける傾向があり、ある程度の廃棄コストを見込む必要があるため原価率が低めになります。
また、ハイブランドを求める顧客は、そのブランドの商品を購入する行為、所持したり着る行為そのものにステータスや自己満足を感じるため、一等地への店舗出店や高級感のある外装、スタッフのホスピタリティ向上など商品以外のところにもコストをかける必要があり、それも価格の上昇につながります」
