日本のように、道路を管理管轄する機関が明確で、国民や県民、市民が文句を言えば、行政サービスの一つとして、早急に対応する体制が整っている。

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その意味で、マレーシアを途上国扱いして悦に入るといった低俗なことを言いたいのではなく、マレーシアも国情や経済が安定し、税収が増えれば生活インフラの整備が整ってくるだろうと思われ、また、日本も外交の上でマレーシア国の発展に寄与できるところがあればすべきだと考える。

マレーシアのように、国や自治体がやってくれないから、仕方なく民間が乗り出してインフラ整備を行うといった話を、途上国の美談として捉えるのではなく、日本に置き換えた時、実は日本の方がタチが悪いと思われることもたくさんあるだろう。

日本は、経済発展につれて税収が豊富になり、国も自治体も豊富な予算を持って、インフラ整備を行うことが出来ている。一方、豊富な予算によって、本来、国家や自治体が行うべき事業を民間に委託しているケースも多い。

しかし、その民間委託の事業の中には、税金を原資として事業展開する上で、明らかに国益に資するか、大いに疑問であるとか、実態が不明確なまま、予算組みだけが先行している委託事業が多いことの方が問題ではないか？

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続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。