英国の公営住宅「カビ発生問題」にも対応｜空調管理テックSwitchee、集合住宅のIoT化を後押し

イギリスには、昔から「公営住宅問題」が存在する。低所得者に適切な住宅を供給しているか否か、という問題だ。

もちろん、単に住宅を用意するだけでは足りない。その住宅が人の住む衛生状態にあるかも厳しく問われる。より快適な公営住宅を実現するため、現地スタートアップSwitcheeは画期的な空調管理システムを開発している。

2歳児の死亡事故が浮き彫りにした「カビ問題」

本題に入る前に、2020年12月にマンチェスター近郊ロッチデールで発生した事故について触れたい。

2歳のアワブ・イシャクちゃんは、寝室1部屋の公営住宅で両親と住んでいた。しかし、重度の呼吸器疾患が原因で死亡してしまう。検視官によると、疾患の原因は室内のカビに長期間接したことだという（参考：AFP）。アワブちゃんの父親が以前から公営住宅の管理者にカビ発生に関して苦情を申し立てていた事実も明らかになっている。

この事故は、2023年公表の新法「アワブ法」に直結する。公営住宅の管理者に対して、物件内に湿気やカビが見受けられた場合、定められた期限内に調査・修理することを義務付ける内容だ。ロンドン市長サディク・カーン氏は、今年4月にロンドン市内の公営住宅に対するカビ検知器の設置を約束している（参考：Daily Mail）。なお、カーン氏自身もパキスタン移民の労働者の息子で、少年時代は公営集合住宅住まいだった。

コントロールデバイスとアプリで空調操作

そうした背景を念頭に置きつつ、Switcheeの業務内容について説明したい。

Switcheeが開発・提供するのは住宅管理者向けの環境モニタリングプラットフォームと、入居者向けのタッチスクリーン搭載コントロールデバイスだ。このデバイスにつながる一連の設備には気温、湿度、気圧、外からの光の量を測定するセンサーが用意され、それらの情報がデバイスのみならず、住宅管理者が閲覧する画面にも表示される仕組みである。

なお、入居者に対しては専用アプリも用意され、いつでも自室の状態を閲覧・操作できる仕組みも整えている。つまり、公営住宅や賃貸住宅をまるごとIoT化しようという取り組みをSwitcheeは実施しているのだ。

アンケート機能も搭載

Switcheeのデバイスには、住宅管理者からのアンケート調査を表示する機能も備わっている。

今の住宅には満足しているのか、あるいはどこか不満なところはあるのか。そうした意見を集計するための装置としても、このデバイスは大活躍する。こうしたことを定期的にしておけば、上述のアワブちゃんの父親のような「苦情を申し入れても聞いてくれなかった」というような事態は避けられるはずだ。

また、公営住宅をIoT化することにより、余計なエネルギー消費を抑えられる。ウクライナ戦争以来、エネルギー価格は右肩上がりで、可処分所得に余裕のない労働者はそれを少しでもセーブしようとし、空調を長時間オフにしてしまう。それがカビの発生につながっているという側面もあるが、SwitcheeのIoTシステムにより「より効率的な空調のオン・オフ」が実現するのだ。