厚生労働省は2025年の年金制度改正案について、国民年金(基礎年金)の保険料支払期間を現在の40年から45年に延長する案を見送ることを決めました。一方で、厚生年金から基礎年金への財政拠出を増やして、基礎年金の給付抑制期間を厚生年金と同じ時期まで短縮する方法を検討しているそうです。
厚労省が厚生年金への加入を増やそうとしているのは、財政がボロボロの国民年金の赤字を埋めるため。このままでは年金カットを2057年まで続けないといけない。
年金底上げ、自営業に厚生年金活用案 自民は増税論警戒 年金改革のゆくえ② – 日本経済新聞 NJ6CNrcw8
— 池田信夫 (@ikedanob) July 11, 2024
参照:年金底上げ、自営業に厚生年金活用案 自民は増税論警戒 日経新聞
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当然ながら、会社員からは怒りの声が聞こえてきます。
会社員が払った厚生年金を国民年金に回すとか無茶苦茶やろ🤬🤬🤬
>>2025年の年金制度改革は自営業者らが入る国民年金(基礎年金)の給付水準底上げが重要テーマの一つとなる。具体策として政府・与党には会社員が入る厚生年金の財源を基礎年金に回す案がある。 G91OByxwnd
— ななし@氷河期ブログの人 (@_teeeeest) July 11, 2024
その一方で、国民年金の納付期間の延長もとても不評です。
国民年金の納付期間を5年延長の案ですか?勘弁してください、また大増税ですか? N0wRr5Fxhp
— サトウヒロシ🐰 (@satobtc) January 13, 2024
もちろん国民年金も世代間格差があります。
【団塊の世代が22歳の時に負担してた国民年金】 =450円/月【令和Z世代が22歳の時に負担する国民年金】 =16520円/月
これでも年金が少ないもっとよこせ、若者は子育て支援が充実してるのに子供を作らないだらしない、と言っています—昭和45年の大卒初任給=85000円令和5年の大卒初任給=225000円 pic.twitter.com/5C5EFeRks4
— ゆな先生 (@JapanTank) June 4, 2023