労働系のニュースで「正社員は解雇されない」という話を聞いたことはありませんか？ 実際はどうなのでしょうか。今回は解雇について考察したいと思います。

y-studio/iStock

正社員は解雇されないの？

人員削減が行われる場合、対象はパート・アルバイトや契約社員などの非正規労働者からはじまり、その後は正社員へと移行します。しかし、正社員の場合は過去に不当解雇の判決が下されていることも多く、厳しいことは言うまでもありません。

労働契約法第16条には次のように記載されています。

「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」

つまり簡単に正社員を簡単に解雇することはできないのです。それでも、業績が悪化すれば悠長なことは言っていられないでしょう。

自主退職に追い込むことを「退職勧奨」といいます。労働者には応じる義務はありません。そのため、会社はかなり強引な退職勧奨を行使することになりますが、これが紛争の火種になることが多いのです。

退職勧奨の手法として多いのが長時間の面談です。その場で、上司（場合によっては人事）から退職を促されますが、応じない場合は、徐々に制裁が加えられていきます。役職の剥奪や降格処分、左遷などが当てはまります。

就業規則に記載されている場合は可能ですが、会社との対立が精鋭化すると会社も強硬にならざるを得ません。会社は制裁の理由をつくらなければいけません。実際にどのようなものがあるのでしょうか。