巨大IT企業は競争市場庁の規制下へ

デジタル市場・競争・消費者法は、米グーグル、フェイスブック、アップルなどの巨大IT企業を日本の公正取引委員会に相当する競争市場庁（CMA）の規制下に置く。公正な競争の阻害や消費者への不利益を取り除くことを目的とする。

CMA内のデジタル市場ユニット（DMU）に「戦略的市場地位（SMS）」を持つデジタル企業に規制を課す権限を与えた。SMS企業は欧州連合（EU）の「デジタル市場法（DMA）」（2023年施行）が定める「ゲートキーパー」に相当する。世界の売上高が250億ポンド（約5兆円）以上か、英国内の売上高が10億ポンド（約2000億円）を超える企業とした。

売上高10％の罰金も

DMUはプラットフォーマーに対しニュース記事の使用料をニュース発行者に支払うよう求める権限も持つ。また、利用者が自らの利益のための最善の決定を下せるようにする行動要件を科する。

行動要件の具体的な内容は「公正で合理的な条件で商取引を行う」「利用者からの苦情を効果的に処理する仕組みを持つ」「明確、正確でアクセスしやすい情報を利用者に提供する」など。

活動を変更する場合、適度な時間の余裕を持った上で事前に利用者に通知することも求める。例えば、グーグルが検索のアルゴリズムを変える場合、ニュース発行者への通知も必要となった。

消費者保護を怠ったと判断された場合、その企業の世界の売上高の10％に相当する罰金を課することができる。新法の施行は来年半ばの施行を見込まれている。

ニュースメディア協会の反応

英ニュースメディア協会は新法の成立を歓迎した。同法について「デジタル経済における市場の失敗を正し、発行者とプラットフォーマーの条件を平等にする画期的な動きだ」と評価した。

新法は英国の新聞およびニュース雑誌に対し、外国資本が所有・支配したり、影響を及ぼしたりすることを禁じた。買収禁止のきっかけとなったのが、保守系高級紙デイリー・テレグラフとその日曜版を発行するテレグラフ・メディア・グループ（TMG）の売却計画である。

TMGは英資産家バークレー家の持ち株会社で、米投資ファンドのレッドバードIMIへの売却話が進んでいた。

アラブ首長国連合のマンスール副大統領が資金の大部分を出資するファンドが有力売却先になったことを受け、英国では政界、報道界を巻き込む大きな議論に発展した。

英政府は3月、「報道の自由を守る」ため、外国政府による英国の新聞社の所有を禁じる意向を発表した。レッドバードIMIは買収を断念した。

新法は当初、投資を一切禁止するのではなく、企業法の一部改正によって全投資額の「5％までは可能」とする案が議論されていた。しかし、総選挙が急に決まったために議論がまとまらなかった。

この株式所有制限案は新政権下で議論されることになり、注目されている。

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「新聞協会報」（6月25日付）の筆者記事に補足しました。

編集部より：この記事は、在英ジャーナリスト小林恭子氏のブログ「英国メディア・ウオッチ」2024年7月12日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「英国メディア・ウオッチ」をご覧ください。