SNS上でふと見かけたコメントですが、多くの人が疑問に思っているようです。これ、実際に筆者もよくされる質問なんですよ。

「確かに労働市場は流動化すべきだろう。でもリアルでは低賃金労働は非正規に集中しているのが現実で、正社員の自分からするとそちらに寄せられていくようで怖い」

みたいな人は多いです。

なぜ、市場メカニズムに反して日本の非正規雇用は低賃金なんでしょうか。また、その中で新たに発生しつつある変化とは。

いい機会なのでまとめておきましょう。実はその変化こそ、日本の労働市場流動化の起爆剤になるものかもしれません。

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なぜ日本の非正規雇用は低賃金なのか

ちょっと想像してみてください。あなたはとある部署の責任者で、10人ほどの部下を抱えています。

部下は新卒の総合職から、派遣社員、契約社員といった非正規雇用までバラエティに富んでいて、彼らをどう使うかはあなたの裁量次第です。

とはいえ、以下のルールだけは守ってください。

1.有期雇用は5年まで、派遣社員は3年まで

契約社員やパート・アルバイトといった有期雇用労働者は、雇用期間が5年を超えると無期雇用に転換を申し入れることが可能となる“5年ルール”というものが2013年に施行されています。

5年を超えてしまうと雇い止めできず、正社員同様に固定費化してしまうことから、多くの企業ではそれまでに契約を終了することになっています。

ちなみに、5年直前で契約終了してしまうとトラブルになりかねないため、実際には1年程度の契約期間で更新回数は3回まで、という風により短期に限定している企業が多い印象です。

派遣社員の場合は同様に“3年ルール”というものがあり、こちらも３年を超えて同じ職場に同じ人間を受け入れることはまずしないようになっています。

要するに、非正規雇用労働者は数年で辞めさせなければならない、ということです。