バイデン大統領公式SNSより

顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

アメリカ大統領選での6月下旬の討論会では、現職バイデン大統領の認知能力の衰えは顕著だった。与党の民主党内からバイデン氏の立候補撤回を求める声が起きたのも自然だといえた。大統領の発言やその背後の認知や判断の力の衰退はそれほど明確だったのだ。

いまの時点での日米双方のメディアなどの最大関心事はアメリカ国内でのバイデン氏の帰趨に集まる。ところがそれ以上に大きな不安定要因が存在するのだ。超大国の現職大統領の明らかな能力弱化は国際危機をも生みかねないのである。

中国やロシアなどの反米勢力がこれまでにも増してバイデン大統領の弱みにつけこみ、侵略的な攻勢を強める危険が高まってきたのだ。超大国アメリカの最高指導者の統治能力の欠陥が米側主体の国際秩序への攻撃をさらに招くという重大危機の浮上なのだといえる。

バイデン大統領の衰退を別にしても、アメリカの大統領選の年には国際異変が起きやすいという傾向がある。たとえば2008年8月、アメリカの大統領選の真っ最中にロシアがジョージアに侵攻した。アメリカは二代目ジョージ・ブッシュ大統領が8年の任期を終え、その後任の座を民主党のバラク・オバマ氏と共和党のジョン・マケイン候補が激しく争っていた。ロシアはその間隙をぬうようにジョージアへの軍事行動に出たのだ。

今回の状況はアメリカでの大統領選挙による空白や混乱がバイデン大統領の衰退によって、とくに強く印象づけられた。アメリカの国際的な動向を対立的な立場からうかがう側にとっては超大国の指導力や軍事抑止力が弱くなったと判断するに十分な材料が供されたわけだ。その結果、反米陣営がこれまでの対米警戒を減らして、より大胆な侵略や膨張の行動に出る危険が生まれたとされる。

その種の危機については民主党バイデン政権とは距離をおく「新アメリカ財団」創設者のウォルター・ラッセル・ミード氏や「アメリカ第一政策研究所」の上席研究員のフレッド・フライツ氏らによって具体的に指摘された。両氏とも国際戦略や安全保障の実務と研究では経験が豊かで、政府内外での実績も高く評価されている。

その両氏の指摘の骨子を以下に紹介しよう。両氏がバイデン大統領の実際の衰えと、反米陣営側のその衰えの認識によって発生の確率が高くなった危険な動きとしてあげたのは以下の諸点だった。