公開討論会中心の制度改正を：東京都知事選プロローグ

franckreporter/iStock

関係のないポスターが貼られ、掲示板スペースは不足（ビニールで対応）、「やめろ」連呼の選挙妨害、過激な行動も数々。衆議院東京15区補欠選挙、都知事選を踏まえて、選挙における問題が明らかになった。

選挙関係した皆さんもですが、警察担当者の方お疲れ様でした。極度の混乱をうんだ選挙からいろいろなことが見えてきた。

当選した小池都知事が岸田首相に公職選挙法の改正を早速、要望した。供託金の有無、署名の必要性などについても検討されているが、問題はそこにはない。

小池さんは現職ゆえに公務が忙しいという理由を建前に、戦略的に公開討論会を避け続け、都民の参考になるような討論会が開催されなかったことをどう思っているのだろうか。

公職選挙法の改正でもっとも重要なことは住民の判断ができるか、の機会を与えることだ。たとえば、講堂でハイブリッドの公開討論会を2時間～、時にはエンドレスでの徹底討論を行うこと、街頭演説を禁止することなどが必要になる。