■相次ぐ学歴詐称にまつわる告発

しかしこの掲載に関しては、1期目に都の特別顧問を務めていた元側近・小島敏郎弁護士が、今年4月の『文藝春秋』で自らの発案であったことを告発。

直後には日本外国特派員協会で会見も開き、「カイロ大卒」として選挙に出れば公職選挙法違反で刑事告訴する意向も示した。

きのう11日にも、小池知事の父と親交の深かったという実業家・朝堂院大覚氏が都庁で会見を開き、「カイロ大学を2年で中退」「真実を述べて、嘘を取り消して出直しなさい」などと発言している。