ロシア軍がウクライナに侵攻した時、欧米諸国のほとんどが迅速にウクライナへ人道支援、武器供与を実施していった。
ドイツは紛争地への武器供与は禁止されているという理由から慎重な姿勢を堅持し、重武器を提供した他の欧州諸国とは違い、軍用ヘルメット5000個をキーウに供与すると発表し、欧米メディアから冷笑された。その後、ショルツ独政権はZeitenwende（時代の転換）を標榜し、米国と歩調を合わせて、主力戦車レオパルトなど重兵器をウクライナに提供していったことは周知の通りだ。
ネタニヤフ首相、イスラエル国防軍（IDF）のヤハロム部隊を訪問（2023年10月24日、イスラエル首相府公式サイトから）
ところが、パレスチナのガザ地区を実効支配しているイスラム過激テロ組織「ハマス」が今月7日、イスラエルとの境界網を破壊、侵入し音楽祭に参加していたゲストや集団農園（キブツ）を襲撃して1300人余りのユダヤ人らを射殺、200人以上の人質をガザ地区に拉致した「ハマス奇襲テロ」が起きると、ドイツ側の反応は素早かった。
バイデン米大統領は戦時中のイスラエルを現職大統領として初めて訪問したが、その数時間前、ショルツ首相はイスラエル入りし、17日、ネタニヤフ首相と会談した。欧米諸国ではハマスのテロ事件後、イスラエルを訪問した最初のリーダーという名誉を獲得している。
ハマスの奇襲テロ事件に対するドイツの立場を最も明確に述べたのはハベック副首相（経済相兼任）の声明だろう。同副首相はハマスのテロを厳しく批判する一方、イスラエルに対して、「ドイツは常にイスラエル側を支援する。その連帯には制限がない」と強調し、「ハマスのテロで多くのイスラエル人が犠牲となった。そのような中でドイツ国内で親ハマスのデモ集会が開催されることは絶対に許されない」と指摘し、ドイツ国内では反イスラエル、親ハマスのデモ集会に参加する者は処罰されるべきだと述べた。ハベック副首相はイスラエル支援を「ドイツの義務」と呼んでいる（「イスラエル軍のガザ攻撃の『正当性』」2023年10月17日参考）。
シュタインマイヤー大統領もショルツ首相も、「ドイツ民族はイスラエル民族の安全に責任がある」という点で同じだ。ドイツは、ナチス・ドイツ政権が第2次世界大戦で600万人のユダヤ人を虐殺したという歴史的事実に対し、謝罪し、2度とそのような蛮行を繰り返さないことを戦後何度も宣言してきた経緯がある。
イスラエル軍はハマス壊滅に乗り出し、空爆を繰り返す一方、ガザ地区への地上軍の導入を準備している。イスラエル軍の空爆でガザ地区のパレスチナ人に多くの犠牲が出てきた。国連児童基金（ユニセフ）によると、2360人の子供が犠牲になったという。そのようなニュースが報じられてくると、アラブ・イスラム国家だけではなく、欧米社会でもイスラエルは空爆を中止、人道的停戦を実施すべきだという声が高まってきた。
