■日本は供与すべきか
ロシアと経済的な結びつきが強く、日本と同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツまでが武器を供与している状況。憲法9条だけでなく自衛隊法、武器輸出三原則の成約もある日本は昨年、防弾チョッキとヘルメットをウクライナに提供した。
しかし、SNS上では「NATO各国のように武器を供与すべき」といった声も見られる。世間はどのように考えているのだろうか。
■「武器供与すべき」は2割以下
Sirabee編集部が、全国10〜60代男女1,000名を対象に調査したところ、「日本もウクライナに武器供与すべき」と答えたのは全体の18.1％。戦後、平和主義を貫いてきた日本らしく、2割を下回る結果となった。
防弾チョッキなど身を守る装備までは認めても、「武器」となると抵抗感を覚える人が多いようだ。
(画像=『Sirabee』より 引用)
■若い男性では目立つ
全体では少数派だったものの、男女・世代によってかなり極端な差も表れた。10代から40代までの男性においては3割前後で推移。男性は、50代以降で大きく減少する。一方、女性ではこうした差は見られなかった。
(画像=『Sirabee』より 引用)
（文／Sirabee 編集部・タカハシマコト）
【調査概要】
方法：インターネットリサーチ
調査期間:2023年1月12日～1月14日
対象:全国10代～60代男女1,000名（有効回答数）
提供元・Sirabee
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