ウクライナ各地でロシア軍による攻撃が続く中、現地に軍隊を派遣してウクライナ側を助けようとする国が出てこない。筆者が住む英国はウクライナ側に武器を供与してきたが、自国の軍隊派遣は想定外だ。米国もほかの欧州各国も、直接の派遣は避ける方針だ。
ロシアとウクライナの間では何らかの妥協策を見つけるべく話し合いが続いているものの、１週間前に始まった侵攻は止まっていない。
「軍隊を現地に投入しない」という方針の理由を見てみよう。
CNNの報道によると（3月2日付け報道、一部抜粋）
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は２月27日、CNNに対し、バイデン政権はウクライナに米軍を投入しない方針を明確にしてきたと説明。「米国人兵士を危険にさらすつもりはない」と述べた。米国はあらゆる機会にロシアの行動を非難しているものの、バイデン大統領は米軍がウクライナ入りしてロシアと直接交戦することはないと努めて強調してきた。
（中略）
なぜか。バイデン氏が今月NBCに説明したように、「米国とロシアが撃ち合いを始めれば、それは世界大戦になる」からだ。言い換えれば、米国がこの紛争に介入すればグローバルな戦争を引き起こす可能性がある。
CNNの国家安全保障・軍事アナリスト、マーク・ハートリング退役中将は27日、「外交で重要なのは戦争の可能性を制限することだ。ロシアによる現在の違法なウクライナ侵攻は悲惨で混乱した破滅的なものだが、現時点では地域紛争にとどまる」との見方を示した。
「もしNATOや米国がウクライナに派兵してロシアとの戦闘を支援した場合、米ロ両国は核保有国であることから、グローバルな影響を及ぼしうる多国間紛争に力学が移行することになる。このため米国やNATO、世界の他の国々は、別のタイプの支援によりウクライナの成功とロシアの敗北に関与しようと試みている」（ハートリング氏）
それでは、国連はどうなのだろう。平和維持軍を派遣できないのだろうか。
国連平和維持軍とは
国連広報センターのウェブサイトには、平和維持軍についての資料が掲載されている。
「国連平和維持活動、新たな挑戦に向かって–よく寄せられる質問（FAQ)」のPDFから少し拾ってみると（質問部分を一部短縮）。
Q：平和維持とは？
A：紛争被災国が持続可能な平和に向けた条件を整える手助けをする活動です。
国連平和維持部隊は、多くの国々から派遣された兵士、軍人、警察官、文民職員から構成されています。これらの人々は、紛争終結後の和平プロセスを監視しながら、紛争当事者が署名した和平合意の実施を支援します。このような支援は、人間の安全保障促進、信頼醸成措置、権力分担取り決め、選挙支援、法の支配強化、経済および社会開発など、様々な形で実施されます。
国連憲章により、安全保障理事会には、国際の平和と安全を維持するため、集団的行動をとる権限と責任が与えられています。このため、国際社会は安保理に平和維持活動の承認を求めるのが通例となっています。平和維持活動のほとんどは、国連が自ら設置、実施するので、兵員は国連の作戦指揮下に置かれます。その他、国連の直接的関与が適切又は実行可能と見られない場合には、安保理が欧州連合（EU）、アフリカ連合（AU）、北大西洋条約機構（NATO）、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）、さらには「有志国連合（coalitionsofwillingcountries）」など、地域機関やその他の国際組織に対し、一定の平和維持あるいは平和執行機能の遂行を認めることがあります。
誰がどうやって派遣を決める？
Q：派遣を決定するのは誰か
A：平和維持ミッションの創設と定義を行うのは通常、国連安全保障理事会です。これは、ミッションを与えるという形で行われます。新たなミッションを設立したり、展開中のミッションの任務や人員を変更したりする場合には、安保理理事国15カ国のうち9カ国の賛成が必要です。
しかし、中国、フランス、ロシア連邦、英国、米国の常任理事国5カ国のうち、いずれかが反対票を投じた場合、このような提案は否決されます。
