それがこちら。

4月23日／YouTuberに3200万支払い発覚

これは、国会議員の神谷宗幣さんが国会で質問し、政府広報室が回答したものです。

動画がこちら↓

簡単に言うと、

「政府広報室は国民のワクチン接種推進のため、影響力の大きいYouTuberに依頼して9本の動画を作成し、総額3200万円を支出した」

ということです。

厚労省がせっかく黒塗りで隠したのに、内閣広報室があっさり開示してしまうと言う…。

厚労省もビビったでしょうね。。

そのYouTuberの9本のリストがこちら。

これ、実は3月17日にアップされた「コヤッキー＆ウマズラ」さんの動画でも「ワクチンを打ちましょう、っていう動画を作ると数百万円入ってくる」としっかり語られています。

コヤッキーさんが言うように、YouTuberが企業からお金をもらって動画を作成する、いわゆる「広告案件」は以前から業界の中で存在していました。ですが、これが「政府や公的機関からの依頼」となるとまた話は別です。

あたかもYouTuberが独自に取材して発信しているような形を装っているのに、実際は政府が書いたシナリオどおりの内容になっている、ということですから…。

こうしたインフルエンサーの動画は、ワクチン接種に対する視聴者個人的な考え方にも大きく影響するでしょうし、また国民の世論形勢にすら大きな影響を及ぼしかねません。つまり政府は公的資金を使って、政府に都合の良い情報のみを拡散し、国民がワクチン接種を自ら選択するような方向の「空気」を作ることに躍起になっていた、ということですね。

もちろん、今回発覚した3200万円は氷山の一角で、他にも「案件」はたくさんあったでしょう。なぜなら、この3200万円は「政府広報室」が支払ったものだけで他の省庁（特に厚労省）の支出額は不明ですし、また官房機密費なら支払い先は極秘で公表されませんから（正確に言うと支出先はすべて「内閣官房長官」と公表されています）。

一方、YouTube側はコロナワクチン情報について

「ワクチンの安全性、有効性、成分に関して、衛生機関のガイダンスと矛盾する情報を宣伝するコンテンツを許可しません。」

と、公式に発表し、実際に10万件近い動画を今でも「削除」し続けています。

つまり、Youtubeはワクチンに対する否定的な情報を根こそぎ削除し、国民がワクチン接種を自ら選択するような方向の「空気」を作っていたということですね。

要するに、何度もいいますが、

「政府に都合のいい情報は大々的に拡散」

され、

「政府に都合の悪い情報は全て削除されていた」

ということです。

こんな状況で国民は「ワクチン接種について客観的で正しい判断」が出来るのでしょうか？

4月24日／パンデミック対策行動計画（案）を改悪

これは、新型インフルエンザ等対策政府行動計画案を全面改定したもので（現時点ではまだ「案」）

これがまた、トンデモなくすごい内容。

全編200ページに及ぶ壮大な文書なのですが、重要なところだけかいつまんで、言えばこう言うことです。

「政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。」

この改定案ではパンデミック計画を準備期・初動期・対応期の3期に分け、特に「準備期」の「偽・誤情報」の監視対策を強化すると明記されています。

パンデミックはいつ発生するかわからないのですから、準備期にも制限はありません、ずーっと「準備期」と定義されてしまうことだってあり得るのです。

つまり、

日常的に誤情報・偽情報（？）を監視してYoutubeやツイッター（現X）の投稿を削除する

という恐ろしい宣言なのです。

そもそも、なにが偽情報なのかもわからないのに…。

これを許したら、感染症の流行とかに関わらず、いつでも、どんな情報も、検閲・削除することが可能になりかねません。

まさに戦時中の特高警察の「赤狩り」みたいですね…。

ま、結局、今回のワクチンに関しては、国民は一応「自分で考えて接種に同意した」という形にはなっていますが、これは国家が行った「情報統制」による明らかな「誘導」だったということです。

そして今後は日常的に「情報統制」するよ。

何が「誤情報」かはこっちで決めるから、どんな情報でも検閲・削除出来るよ。と宣言した（←今ここ）

ということです。

国民は、「騙された」と怒っていいところだと思います。

パブリックコメントを書こう！

「そんなの嫌だ！戦時中の言論統制みたいなのは嫌だ！」

と思われる方は是非こちらのパブリックコメントに書き込んでください。

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について

国側も、膨大な反対意見が届けば、また対応を考え直すでしょう。

逆に、大して反対意見が来なければ、「な〜んだ、国民の反応はこんなものなのね」と、そのまま通してしまうでしょう。

邪推かもしれませんが、今これを許してしまったら次は「戦争」にも使えそうです。「もうこの状況なら戦争やむなし」という空気感の動画をインフルエンサー使って拡散し、反対意見を全部削除すれば、そんな「空気」も簡単に作り出せそうです。

今が、戦後民主主義の転換点なのかもしれません。

是非、国民の声を結集して、国に届けましょう！

 

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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