政治の世界は、党派的な世界である。これに対して国際情勢の分析は、党派的である必要はない。

ただし国際法の原則にしたがって、具体的な行動の是非を論じることは避けられない。それが党派的な争いに陥っていかないようにするには、不断の反省と検証が必要になる。

今、国際情勢分析のキーワードの一つが「親露派」だろう。マッカーシズムの再来の時代と言われるように、欧米諸国では「親露派」の炙り出しと糾弾が、進行中だ。日本にもその波が到来している。

欧米諸国の見解に同調しなかったり、欧米諸国に不利になる情報ソースを用いたりしている者を、「親露派」と断定して排除する、という傾向である。

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もちろんもともとSNS等を用いた情報戦・認知戦を積極的に展開していたのは、ロシアだ。アメリカの方は、民主化を支援する団体などを駆使して、情報戦を行うのが、伝統的な手法であった。

ロシア寄りとされる言論人は、「親米派」を非難する。世界を牛耳る「ディープ・ステート」批判というところまで行ってしまうこともある。この流れをロシアが後押ししていることは、事実だろう。国際的に主流派のメディアの裏側に真実がある、という「陰謀論」的な思想傾向が、ロシアと親和性が高い思想なのだろう。

これに対して、アメリカ寄りの言論人は、欧米諸国と異なる見解を持つ言論人を、「親露派」「左翼」「極右」などの概念化を通じたレッテル貼りで、排斥しようとする傾向が強い。主流派メディアを掌握しているという自信の裏返しだろう。

2007年に設立された比較的若いアメリカのシンクタンクに「戦争研究所（Institute of War Studies）」がある。2022年にロシアのウクライナ全面侵攻が発生してから、日本でも一気に主流化した。日本政府が明確に欧米諸国に同調する立場を取っているためでもあるだろう。

NHKなどの主流派メディアが「戦争研究所」の意見を、極めて客観的で公正な意見の代表であるかのように扱ってニュースにしている。データ部分を見て分析してニュースにするのであれば、情報の確度の問題である。しかし、解釈・意見の部分のみをニュースにするというのであれば、事情はまた異なってくる。

“プーチン氏は勝利に自信深め停戦拒否” 米シンクタンク