ESPAÑA, COCHE ELECTRICO CHINO CHERY 02-07-2024.

EUは中国からのEV輸入車に高関税の適用を決めた

中国製のEVへのヨーロッパでの輸入関税率が上がることを受けて、中国のEVメーカーは現地のヨーロッパで生産することに方向転換している。これまでだと、中国製EVはEU市場で最高37％安価な価格で販売されているという。

そもそもEUが中国のEV生産に伴う中国政府からの支援について調査を始たのが昨年10月のことであった。それによって、中国のEVメーカーは政府から補助融資、財務上の融通、工場建設に伴い安価の土地の提供などが判明している。

EUは今年7月から中国製のEVに対して、新たな輸入関税率を明らかにした。それによると、中国のEV輸入車に一律の輸入関税を適用するのではなく、メーカーによって関税率が異なっている。

例えば、BDY社のEVに対して17.4％、Geelyには20％、SAICには38.1％の輸入関税率が適用されるという。それ以外の中国他社のEVに対しては25％。これまでの一律10％の関税率と比較してEUでの販売価格に顕著な値上げとなる。

また、EUのメーカーが中国で生産して逆輸入するEVに対しては22％の輸入税率の適用とされている。ルノー、BMW、テスラなどが中国からの逆輸入車として対象になる。この3社の中国からの逆輸入車は現状では中国からの全輸入車の半分近くを占めている。

しかし、この一連の関税率について、EU加盟国の間で異なった見解がある。ドイツやスウェーデンは高い税率に反対し、一方フランス、イタリア、スペインなどはそれに賛成している。