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報道は、基本的に「報じたもの勝ち」だ。間違っていても、いったん報じれば、多くの人に伝わり既成事実化する。あとから訂正を出すことはあるが、通常、小さな記事でほとんど人の目に触れない。
名誉毀損などの場合、いちおう訴訟で争う道はある。しかし、判決が出るのは何年も先だ。しかも、勝っても賠償額はごくわずかだ。だから、報道被害者の多くは泣き寝入りしてしまう。結果として、ますます「報じたもの勝ち」になり、杜撰な報道は繰り返される。
悪循環を断ち切り、再発を防がねばならない。私は2019年、毎日新聞による事実無根の誹謗中傷キャンペーンの被害を受けた際、そう考えて訴訟を起こし、徹底的に戦うことにした。四年半かかって、今年1月、ようやく最高裁で勝訴が確定した。
だが、判決確定の翌日に毎日新聞が出した記事には、正直なところ、心が折れかけた。第二社会面の目立たない記事だったのは想定内だが、呆れたのは内容だ。要するに、一部不備があって訴訟では負けたが、概ね適切な取材に基づく正当な記事だった･･･という文脈だ。そのうえ、「判決では･･･という報道が事実だと認められました」として、判決にない虚偽のことまで書いてあった。
「もう馬鹿馬鹿しい。おしまいにしようか」とも思った。しかし、ここで終われば、毎日新聞は反省も検証しないままだ。また同じことを繰り返しかねない。傍らでみていた他の報道機関も、「こうやって逃げ切れる」と安心し、また杜撰な報道を続けかねない。これでは、四年半かけて訴訟を戦った意味がない。
そう思い直し、再発防止の道筋ができるまで、徹底して戦い続けることにした。
「開かれた新聞委員会」の検証結果毎日新聞は、判決を踏まえ、「検証と再発防止」に取り組む必要がある。他の業界や政官界で不祥事や事故が起きた際は、新聞はいつも「検証と再発防止」を求めているはずだ。自らの“大事故”では「訴訟が終わったのでもうおしまい」との姿勢は許されない。
そこで、同社に設けられた「開かれた新聞委員会」（委員：小町谷育子・弁護士、治部れんげ・東京工大准教授、武田徹・専修大教授、西田亮介・東京工大准教授）に対して2月に申立てを行い、一連の報道キャンペーンの検証と再発防止策の検討などを求めた。
これを受け、委員会で検証が行われ、6月24日付の紙面で、かなりのスペースをとって検証結果が報じられた（委員会の見解、紙面に掲載された私のコメントは後掲）。
まず、こうした検証を行い、紙面で読者に伝えたことは、素晴らしいと思う。新聞の誤報の多くでは、こんな対応がなされていない。他紙も大いに見習うべきだろう。
一方で、検証結果の内容は、全く不十分だった。後掲するコメントでも触れたが、一連の報道について「重大な問題点は見当たらない」との結論には、甚だ失望した。これでは、今後も報道冤罪を生む可能性が否めない。
細部で不十分な点もいくつもある。例えば、「個人に焦点を当てすぎた」ことを問題視したのはよいが、「記事の本筋（国家戦略特区制度の透明性・公平性に関する指摘）は妥当だった」という趣旨の話になっている。これもおかしい。「国家戦略特区制度の透明性・公平性」の指摘がおよそ的外れだったことは、当時、私以外の特区の民間委員12名が連名で繰り返し抗議文を公表して明らかにしていた。こうした抗議をなぜ無視したのかも検証が必要だった。
毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議
毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議（第2回）
