これの意味するところは、防衛省の原価計算なんてザルだということですよ。

ぼくは昔、重工労連に取材したことがあるのですが、原価計算の各段階で鉛筆舐めて水増しするわけです。それを併せれば結構な額が上乗せされるわけです。

ですから利益率が8％というの嘘で、実際はもっと高い。しかもトリッパグレ無しでですから、利益的にきついというわけではないでしょう。

それを防衛省は13％に増やすというのですから、濡れ手に粟でしょう。裏金や接待、天下りを受けれれば、仕事は増えます。使わない魚雷発射装置やソナーをDDHに搭載したりすれば、売上の嵩上げもできるます。そして実際にしております。

しかも潜水艦の場合、重工2社で競合はありません。設計も実際には共同でやっていますし、2社でやる必要がない。であれば事業統合すべきです。そうすれば管理部門なども合理化できます。

2社が存在する必要はない。2社のどちらかに事業を統合するか、あるいは2社で特別会社を作って株式を公開すべきです。

それは実は簡単です。今回の不祥事を理由に川重に潜水艦を防衛省が発注しないと決めればいいだけの話です。そうすれば事業を統合するしかない。

木原防衛大臣は事業統合は民間に任せると会見で仰りましたが、それは当事者意識の欠如じゃないですか？

事業規模が小さく、輸出もしないので低性能、低品質、高コストの装備品に唯々諾々と税金をばらまくのが防衛省のしごとでしょうか？

不効率な事業を放置して「利益だけばらまきます」では、国防は全うできません。

【本日の市ヶ谷の噂】 防衛医科大の入学定員は80～85名、同校の医師国家試験の合格者は70程度。すでに医官配置計画は成り立たず、部隊衛生に支障をきたしている、との噂。

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Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。

「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か　 新聞各紙　残念な防衛関連の未検証記事 日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい 次期装輪装甲車、AMV採用を検証する　その２　AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する 次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１　駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用

東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。

航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない　やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情

月刊軍事研究4月号に陸自の18式防弾ベストに関する記事を寄稿しました。

軍事研究 2024年 04月号 [雑誌]

編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2024年7月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。