トランプ前大統領が「選挙不正の虚偽の主張を故意に広め」、20年の大統領選挙を覆すために共謀したとして、スミス特別検察官が起訴を申し立てた事件で、連邦最高裁は7月1日、大統領の公務中の行為は訴追されないと判決（Held）した。

判決は6対3と割れたが、多数派判事6名はトランプ任命の3人を含め、全員が共和党大統領による任命だった。ロバーツ長官は多数派の立場から、判決文に次のように書いた。

Held: Under our constitutional structure of separated powers, the nature of Presidential power entitles a former President to absolute immunity from criminal prosecution for actions within his conclusive and preclusive constitutional authority. And he is entitled to at least presumptive immunity from prosecution for all his official acts. There is no immunity for unofficial acts.

判決：我が国の三権分立の憲法構造の下では、大統領権限の性質上、前大統領は、その決定的かつ排他的な憲法上の権限の範囲内の行為について、刑事訴追からの絶対的免責を受ける権利を有する。また、前大統領はすべての公務行為について、少なくとも推定的な訴追免除を受ける権利がある。非公式の行為については免責されない。（拙訳）

ロバーツ長官はまた、「大統領は非公式な行為に対して免責特権を享受しておらず、大統領の行為すべてが公式な訳ではない」とし、「大統領は法を超越している訳ではないが、議会は憲法の下で行政府の責任を遂行する大統領の行為を犯罪とすることはできない」とも書いている。

これを読む者の頭にまず浮かぶのは、暴動のあった21年1月6日の合同会議で、ペンス議長に対しトランプ氏が選挙人投票を認証させないようにしたとされる試みが、公務行為に当たるか否かであろう。長官はこれを「公務行為に関係している」とし、「少なくとも推定上は免責される」と書いた。

その上で長官は、その圧力がトランプ氏の「公務」の範囲外であったかどうかの判断は、地方裁判所が下すべきだとした。よって、トランプ氏の行為のどれが非公式だったか、それによりどの罪状が成立するかを判断すべく、事件はワシントンDC連邦地裁のタニヤ・チュトカン判事に差し戻されることになる。

この多数派判決に対し、民主党大統領が任命した少数派判事3名は、米国の将来についてあからさまな終末論的警告を発して反対意見を述べている。

ソトマイヨール氏は「元大統領に刑事免責を与える今日の決定は、大統領制度を再構築するもの」で、「これは、誰も法の上にはいないという原則を愚弄するものである」。「大統領は賄賂を受け取ったり、政敵を暗殺したりしても起訴されない」と述べ、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事もこれに同調した。

が、ロバーツ長官はこれらの懸念を否定し、「それらは、最高裁が現在実際に行っていることとはまったく釣り合いが取れない、ぞっとするような破滅感を漂わせている」と書いた。またクラレンス・トーマス判事は賛成意見の中で、スミス特別検察官は違憲である可能性があるとまで述べている。

チュトカン判事（オバマ任命）は今年1月、上級審が事件を彼女に差し戻した場合、トランプ弁護団に最低3ヵ月の準備期間を与えるつもりだと示唆していた。彼女には日程変更の裁量権があるが、ロバーツ長官の投げた課題から推して、11月5日にまでに判断は下されまいとの見方が大勢である。

この判決につきバイデン大統領は同日、ホワイトハウスで5分30秒の記者会見を行った。プロンプターを使い淀みはなかったが、『Daily Signal』の「ファクトチェック：トランプ氏の免責特権に関する最高裁判決についてバイデン氏5つの嘘」なる記事で嘘があるとしているので、以下に紹介する。