参照：国交省の統計不正 信用裏切った罪は大きい 産経新聞
しかし、国交省の統計関係のマンパワーは著しく少なく改善の兆しはないようです。
国土交通省の統計職員数50人はあまりに少ない。国土交通省だけで完結するのではなく、都道府県の統計職員も担っていることは分かるけど、本省の職員数を２倍にしてもまだ足りないでしょ。建設工事、建築・住宅、都市、土地、物流、旅客輸送など範囲が広いし、月次で調査先数１万超えも抱えている。
— 鈴木卓実 (@ta93_suzuki) December 18, 2021
また、中央官庁は統計の専門家も育成できなくなっているようです。
公的統計の実務で１人前になるまでに、各種のセンサスや大規模改定の経験を勘案すると、ざっくり10年ぐらい要るのだけど、足元の劣化ペースはかなりのもので今の体制すら維持できないんじゃないか？ 一時、公務員の採用絞ったのもじわじわ効いてる。
— 鈴木卓実 (@ta93_suzuki) April 18, 2024
人材の確保も急務の中、このまま中央官庁はどこへ向かのでしょうか。
明治、立命館、専修の国家公務員総合職合格者数が過去最高ですが、東大が減っているので素直に喜べない。 XcvUeGgf
— 山内太地『やりたいことがわからない高校生のための 最高の職業と進路が見つかるガイドブック』３刷 (@yamauchitaiji) October 7, 2023
そしてこれもまた日本売りの要因になってしまうのでしょうか。
僕も難しいことはよくわからんが、海外の個人トレーダーとかから見ると、あの世界の中で突出してトップの政府債務/GDP比とか、発散する社会保障費と少子化みたいなストーリーはわかりやすい。今に始まったことではないけど、円売りは最近の流行り。 GXCl
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) June 27, 2024
