内閣府は、1〜3月期の実質GDP改定値を前期比0.7%減、年換算で2.9%減と発表し、6月発表の改定値（前期比0.5%減、年率1.8%減）から下方修正をしました。
国土交通省が過去にさかのぼって改定した統計を反映し、公共投資が3.0%増から1.9%減、民間住宅が2.5%減から2.9%減に修正されたことが主な要因です。
1〜3月期GDP、実質2.9％減に修正 建設統計の改定反映G2IqY6x3Fv
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 1, 2024
国交省はこれに先立つ6月25日に、GDPの基礎統計の一つである建設総合統計を改定して公表し直しました。同統計のもととなる建設工事受注動態統計で、抽出対象となった建設業者が誤って複数の月にまたがって同じ工事を受注したと回答していたとのことです。
同統計の基となる建設工事受注動態統計で、抽出対象となった建設業者が誤って複数の月にまたがって同じ工事を受注したと回答していた。 WVFAlrohS
— まぐかっぷ≪維新は市民と共に前へ≫✌️🌻💉💉💉💉 (@magcup1963) June 25, 2024
ASKA/iStock
統計の改定によって、公共投資が3.0%増から1.9%減へと修正され、激しい落ち込みとなりました。
本日は緊急の1〜3月期GDP改訂。成長率は、住宅投資と公共投資の下方修正を主因にマイナス幅拡大。それなりのマイナス成長になりました。特に公共投資はプラスからマイナス転化の大幅改訂になっております。 pic.twitter.com/QaOSvEEDZ2
— 宮嶋 貴之／エコノミスト (@TMiyajima1115) July 1, 2024
2021年にも、国交省の建設工事受注動態統計調査の処理で二重計上があり大きな問題となっていました。
国土交通省の建設工事受注動態統計調査の不正処理で、二重計上のあった2013年度以降、受注高を年間で最大5兆円ほど過大に計上していた可能性があることが、国交省の検討会議の試算で分かった。FEpqAfeECoお上のやることは正しいという教育の成果ですかね？ BXlauY
— ひろゆき (@hirox246) November 10, 2023
