＜事例3＞新型コロナの自粛強要
＜事例3a＞現代ビジネス 2020/03/28
■いまの日本は「2週間前のニューヨーク」かもしれない 飯塚真紀子氏
こんな状況をアメリカ公衆衛生局長官ジェローム・アダムス氏が見たら、一喝するところだろう。「君たち、死にたいのか！」そして当然、思うに違いない。「いったい、安倍政権は何をしているんだ。アメリカなら、取り締まるところだ」
東京では感染者数が増え始めており、今後、検査数が増えれば感染のホット・スポットとなり、医療崩壊の瀬戸際に立つニューヨークのような状況になる可能性も否定できない。 筆者が調べた時点での、東京の3月25日の感染者数は212だが、この数は、偶然にも、３月11日時点のニューヨーク州の感染者数と全く同じ。ニューヨーク州はそれからわずか2週間で、その数が3万2000を超えた。
日本のコロナ禍は人災です。メディアに登場する素人や専門外の医療関係者が根拠薄弱に死の恐怖を煽り、国民が集団ヒステリー状態で政府に自粛と補償を実質的に強要した結果、市民の行動の自由が奪われ、不必要な血税が湯水のように使われたのです。
＜事例3b＞日本経済新聞 2020/04/03
■「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出 制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。
試算では、２割減程度では流行を数日遅らせることができても、爆発的な患者増は抑えられないという。８割程度減らすことができれば、潜伏期間などを踏まえ、10日〜２週間後に１日数千人をピークに急激に減少させることができるとしている。西浦教授は「現在の東京都は爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性がある」とみており、「早急に自粛より強い外出制限をする必要がある」と求めている。
西浦氏は、「何も流行対策をしなければ42万人が死亡する」というショッキングな試算を発表し、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、オーバーシュートを防げない」と日本国民に呼びかけました。
しかしながら、この想定が極めて現実離れしていたことは、その後の観測データによって明らかになりました。実際には、緊急事態宣言より1週間前の4月1日に実効再生産数は1を下回り、4月10日の時点ですでに約0.7だったことが、専門家会議により報告されています。3月末に、発症日ベースの新規感染者数はピークアウトしていたのです。
接触率8割削減しても2週間後に新規感染者数が1日数千人になるという西浦氏の見立ても、完全にはずれました。緊急事態宣言後しばらくの間、日本国民の接触率の削減は四割程度であり、それでも新規感染者は1日数百人に留まりました。
＜事例3c＞テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』 2020/04/08
玉川徹氏：よくコロナとの戦いは戦争にたとえられるが、戦力の逐次投入というのが大失敗のもとだ。旧日本軍がそれをやったがために負けたようなものだ。そういうことをまたやろうとしているのか、国は。やり過ぎて悪いことはない。投入できるものは一気に投入する。ここで言えば、「閉めて下さい」という要請は一気にお願いする。社会インフラを支える仕事以外は「全員が仕事を休んで家にいて下さい」と。「家で仕事する分にはいいですよ」と。基本は「家にいろ！」だ。それくらいのことをやらないと。
根絶不可能で変異を続けて生き残るコロナウィルスに対して「コロナに勝って命を救うには戦力の逐次投入はダメだ。戦力の集中投下だ」という極めて愚かな策をワイドショー等のド素人から強要された日本政府は、死者数が極めて少なかったコロナ第1波に対して莫大な血税を投じてしまいました。現在では知らんぷりしているワイドショーには国民の血税を返していただきたいところです。
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