COP29 HPより

6月にボンで開催された第60回気候変動枠組み条約補助機関会合（SB60）に参加してきた。SB60の目的は2023年のCOP28（ドバイ）で採択された決定の作業を進め、2024年11月のCOP29（バクー）で採択する決定の準備作業を行うことにある。

資金問題と先進国・途上国の対立

COP29は「資金COP」とされている。2015年にパリ協定に署名した際、既存の年間1000億ドルという目標に代わり、「気候変動資金に関する新たな集団的定量化目標」（NCQG）を設定することを決定した。NCQGはCOP29で採択されることになっており、途上国が2025年に提出が必要な次期NDCの野心レベルを高めるために大きな役割を果たす。

先進国は1.5℃目標、2050年カーボンニュートラル等、温度目標、削減目標に強いこだわりを持っているが、途上国が温暖化交渉に参加する最大のモチベーションは先進国からの資金援助である。

COP28で採択されたグローバルストックテイクに関する決定文には2025年ピークアウト、2030年▲43％、2035年▲60％（いずれも2019年比）、2030年までに再エネ設備容量3倍、エネルギー効率改善2倍、化石燃料からの移行等、1.5℃目標を射程に入れるための緩和面での野心的なメッセージが盛り込まれた。

しかし同時に決定文には途上国の現在のNDCを実現するために2030年までに約6兆ドルの資金が必要、2050年全球カーボンニュートラルを達成するためには2030年までに年間4.3兆ドル、その後2050年まで年間5兆ドルの投資資金が必要との途方もない数字が含まれている。

今後の温室効果ガス排出の帰趨をにぎる途上国は先進国に対して「野心的な削減を求めるのであれば、先立つもの（金）をよこせ」と請求書をつきつけているのだ。