オーストリアで9月29日、ネハンマー連立政権の任期満了による議会選挙が実施される。選挙では極右政党「自由党」が支持率30％余りを取って第一党に躍進するのではないかと予想されている。各政党は既に選挙モードだが、そのような時、ネハンマー政権のジュニア政党「緑の党」の副党首であり、環境相のレオノーレ・ゲヴェスラー女史が17日、政権内の合意もない中、ルクセンブルクで開催された欧州連合（EU）の環境相会合でEUが推進している「自然再生法」に署名したのだ。ネハンマー首相の与党「国民党」は激怒し、署名の無効を欧州司法裁判所に訴えると宣言し、環境相に対しては「職務乱用」で告訴すると表明、中道右派「国民党」と「緑の党」から成るネハンマー連立政権は崩壊の危機に陥っている。

ルクセンブルクで開催されたEU環境相会合に参加したゲヴェスラー環境相（オーストリア環境省公式サイトから、2024年6月17日）

「自然更生法」については前日のこのコラム欄で説明済みだが、同法が採択されるためには、EU諸国の55％、人口の65％の支持が不可欠だ。オーストリアが署名したことでこれらのハードルをクリアし、採択される運びとなったわけだ。

ゲヴェスラー環境相は会合後、「自分の役割を果たせて嬉しい。署名決定は安易ではなかったが、法的な問題はまったくない」と自信をもって語っている。「自然再生法」が採択されたことで、EU加盟国は今後2年以内に具体的な行動計画を作成しなければならなくなる（「『自然再生法」を巡る環境相の独走？」2024年6月18日参考）。

ちなみに、「自然再生法」（Nature Restoration Law）は2050年までに気候中立を達成するためのEUの包括的な気候保護パッケージ「グリーンディール」の重要な部分だ。その目標は、生物多様性に富み、回復力のある生態系の長期的かつ持続可能な再生だ。これには、森林の再植林、湿地の再湿地化、より自然な河川流域の維持、そして結果としての生物多様性の保護が含まれる。「自然再生法」は、環境保護と経済成長を両立させるための重要な施策として位置付けられており、持続可能な未来を目指すEUの取り組みの一環だ。

「自然再生法」については、与党「国民党」内で強い反対があること、関係相のノーベルト・トーチニグ農業相は「環境相のイデオロギーに基づいた行動で我が国の多くの国民が大きな困難を抱えることになる」と説明し、環境相の独走を厳しく批判している。ちなみに、農林、建設業は国民党の支持基盤であり、「自然更生法」が採択されれば、さまざまな規制が新たに実施されることから反対がある。