ウクライナ「平和サミット」が終了した。主催者によれば、92カ国・8つの国際機関が参加したという（主催者のスイスを含めると93カ国）。ただし、会議を締めくくる「共同宣言」に賛同からは、ほとんどの非欧州参加国が離脱した。

賛同国は、当初は80カ国とされたが、イラクとヨルダンは賛同していなかったと発表されて78カ国と報道された。もっともスイス政府の公式ウェブサイトにはルワンダの含まれておらず、そうなると77カ国である。

ウクライナ和平サミット　和平枠組みに関する共同宣言　スイス政府HP

スイス政府は「賛同した国のリスト」に、欧州評議会など4つの欧州の地域機構を含めている。さらにエキュメニカル総主教（コンスタンティノープル総主教庁／全地総主教庁）までも含めている。東ローマ帝国の歴史と深く結びつき、各国の正教会と並ぶときには第一位の座を占める組織だ。

ヴィオラ・アムヘルトスイス連邦大統領とゼレンスキー大統領 ゼレンスキー大統領Fbより

2019年に、エキュメニカル総主教が、ウクライナ側の悲願であった「ウクライナ正教会」の独立を承認した。これにロシア正教会モスクワ総主教庁は猛反発して、全面的な断交を宣言した。ロシア正教会は、一貫してプーチン大統領の対ウクライナ強硬政策を強く支持している。正教会の深刻な対立の図式は、ロシアのウクライナ全面侵攻の伏線であったという指摘も数多くなされている。

ちなみにロシア正教会トップのキリル総主教は、性的少数者らが性の多様性を訴えるプライドパレードが「ウクライナの戦争」の原因の一つだ、と述べたことがある。プーチン大統領は、LGBTQに代表される西欧文化の流入を防ぐべきだと強調し続けている。

エキュメニカル総主教が、主権国家と並んで、共同宣言への賛同者として並んでいる様子は、ロシアが参加しないことを前提にした会議だからこそ可能になったことだろう。当然、欧米諸国が中心になって開催された平和サミットが、国際法の原則の重要性を謳いながら、宗教的領域にまで関わる価値観の問題についても、一つの特定の立場をとっていることを印象付ける点でもある。

「平和サミット」は、ウクライナの立場に対する賛同者をなるべく多く参集させることに、政治的目的があったように見える。参加国を増やすために、2022年11月のG20会議の際に披露した「平和の公式」10項目から、3項目だけを議題にするという措置をとった。「原発の安全」や「食糧安全保障」は、他国にも被害が広がる問題であろうし、「捕虜の解放や子どもの帰還」などは、人道的見地から最も広範に支持が得られやすいとみなされたのだろう。

ただそれにもかかわらず、最終成果である共同宣言に調印してくれたのは、参加国から数を減らして77カ国にとどまった。欧州全域で参加・署名が集まったのとは対照的に、アジア・中東では、東アジア・オセアニアのアメリカの同盟国以外には、政権交代後に中国との関係を悪化させたフィリピンなど数カ国だけで、アフリカでも9か国ほどであった。