ニセ税理士が1億3千万円稼ぐ国・日本

税理士過剰と言われて久しい。登録税理士は、年に約600人増えている。一方、顧客となる中小企業は、年に約4万3千社（者）減っている。供給増と需要減が同時進行している状況だ（※2）。

価格低下も著しい。2002年の法改正以降、顧問報酬は月3万円から1万5千円へと、およそ半額となった（※3 ）。月額5千円で請け負う格安税理士も出現している。

つまり、「税理士市場」はレッドオーシャンなのだ。

にもかかわらず、「市場」参入のチケット価格は非常に高い。およそ10年。人生の10分の1を会計・税法の勉強に捧げることが求められる。必要なのは理解・暗記だけではない。某大手資格学校の講師によると、

「問題を見た瞬間、反射的に答えが浮かぶスピード」

が求められるという。

運良く試験に合格した後は、実務従事が待っている。会計事務所などで経験を積むこと2年。合計12年間、スキルを高め続けた彼らの行き着く先が、税理士の独占業務たる「税務申告」、すなわち税務書類の作成である。

さて、この税務申告。これほど高いスキルが必要なのか？　海外の状況と比較する。

海外の税務申告

アメリカでは、開業登録さえすれば、無試験・無資格で税務申告ができる。イギリスは、税理士のような国家資格制度はなく、誰でも税務申告が行える（※4）。バルト三国の一つエストニアでは、IT化を進めた結果、税理士が「消滅した」とまでいわれている。

つまり、これらの国では税務申告を、

「『誰』でも（ソフトウェアでも）できる仕事」

と位置付けているのだ。