日本人は「厚生年金の搾取」から逃れられなくなってしまうのでしょうか。
個人事業所でも、従業員5人以上の場合、製造業や弁護士など17業種に限って厚生年金加入を義務づけているが、この業種要件も撤廃する方向。農業や理美容業界などにも対象が拡大される。もはや日本人のほとんどが「厚生年金の搾取」から逃れられなくなります。
— 橘 玲 (@ak_tch) May 29, 2024
中小企業の「社会保険料倒産」はすでに問題になってきています。
手厚い厚生年金に加入すれば非正規労働者の年金受給額が増えるといわれますが、そのためには雇用主がそれ以上の年金保険料を負担しなければなりません。これを強制すると、中小企業などは「社会保険料倒産」するところが大量に出るでしょう。保険料を徴収する社会保険事務所の仕事も膨大になります。
— 橘 玲 (@ak_tch) May 29, 2024
人手不足なのに企業のほうから20時間以内におさめてくれと言われたり、結局しわ寄せは現場の労働者に集中します。
ここ数年の主婦層の短時間パートについてですが、職場がシフトを週2日か3日しかいれてくれないそうで、ダブルワークする方が多いんです。 就業時間が週20時間以下になるようにしておけば企業が得なのかな?と思いながら、そういった方のお話を聞いてます。
— Kitty (@Dh3HBvVYBwS1zO0) May 29, 2024
国民年金の財政を厚生年金で穴埋めするのはやめてほしいものです。
国民年金の財政がボロボロだから、パートやアルバイトまで厚生年金に強制加入させ、基礎年金と称する「支援金」を増やそうとしている。ほとんどの人が気づいていないが、国民年金の被保険者は1.3兆円しか保険料を払っていないのに、サラリーマンが18.7兆円も拠出して国民年金の赤字を埋めている。 Yzb7HqHqHX pic.twitter.com/Ha9Es89LuA
— 池田信夫 (@ikedanob) March 13, 2024
負担している感覚がないせいか年金保険料の半分である会社負担分の議論はいまいち盛り上がりません。
厚生年金の加入者を増やすというのなら、年金保険料の半分(会社負担分)が消えているという問題に真剣に向き合う必要があるでしょう。「厚生年金加入は不利」と思われれば、制度の縮小などできるわけがありません。LfKR4ds9
— 橘 玲 (@ak_tch) May 14, 2024
大企業の労働者とそれ以外の労働者が対立しているのが日本の労使関係の特徴かもしれません。ここでも日本的な雇用問題が問題の根っこにあるようです。
審議会に出てる労働側代表が連合なのでさくさく進みますね。「大企業のサラリーマン以外からも取ろうぜ」みたいなノリ。:厚生年金 パート適用拡大 企業の規模要件撤廃へ – 日本経済新聞 EGOVWTBsU
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) May 31, 2023
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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