政府は、パートタイム労働者の厚生年金加入条件である企業規模の制限を撤廃する方針を固めました。これにより、加入者を増やし、低年金問題に対処します。現行の条件では「従業員101人以上」(10月から51人以上)の企業が対象ですが、撤廃により新たに130万人が適用される見込みです。この方針は6月の「骨太の方針」に盛り込まれる予定です。

企業側の保険料負担増加が課題ですが、人手不足のため抵抗感は弱まっています。今後は個人事業主などにも保険適用拡大や、年収の壁や第3号被保険者の扱いも検討されます。

基礎年金の収支の構造 厚労省HPより

非正規労働者の低年金問題に対応ということですが、もちろん善意からではないようです。

実質的な増税となります。