政府は、パートタイム労働者の厚生年金加入条件である企業規模の制限を撤廃する方針を固めました。これにより、加入者を増やし、低年金問題に対処します。現行の条件では「従業員101人以上」(10月から51人以上)の企業が対象ですが、撤廃により新たに130万人が適用される見込みです。この方針は6月の「骨太の方針」に盛り込まれる予定です。
厚生年金の適用拡大へ 非正規の低年金問題に対応、企業規模条件撤廃 Z1H9V3Z2
パートで働く人ら短時間労働者の厚生年金の加入をめぐり、政府は現在「従業員101人以上」(10月から51人以上)としている企業規模の条件について撤廃する方針を固めた。
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) May 28, 2024
企業側の保険料負担増加が課題ですが、人手不足のため抵抗感は弱まっています。今後は個人事業主などにも保険適用拡大や、年収の壁や第3号被保険者の扱いも検討されます。
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非正規労働者の低年金問題に対応ということですが、もちろん善意からではないようです。
非正規労働者の低年金問題に対応↓企業規模の条件について撤廃従業員101人以上↓給付が手厚い厚生年金へ
税金の搾取対象者を増やしたいだけ?のような考え方もできる。逆に、撤廃することで働く人が辞める可能性もある。
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— 妖精トロール🧚カバじゃない (@amse070707) May 28, 2024
実質的な増税となります。
パートの厚生年金加入の拡大方針決定。
・企業規模100人以上で週20時間・100人未満で週30時間以上規模要件が廃止されるとのこと。
厚生年金負担が増えて実質増税ですね😇本当に増税しかしない。
厚生年金の適用拡大へ 非正規の低年金問題に対応、企業規模条件撤廃CGT3yxk
— 会計ラボ (@Kaikei_lab) May 28, 2024