この状況は、まさに政局と野望丸出しであって、東京都民はこれら候補者に馬鹿にされ続けているのだが、そうは思わないのだろうか?だからと言って、小池や蓮舫、石丸に代わる候補者が出てこないこともまた事実だ。
自民党の場合、明らかに解散総選挙を睨みつつ、先の衆院補選、静岡県知事選、直近の政党支持率を受けて、今回の都知事選に独自候補を擁立することを控えるようだ。恐らく、これまで通り小池百合子を推すことになるだろう。
立憲民主党が蓮舫を担いできたのは、まさに直近の選挙結果を踏まえてのことだろうし、蓮舫は東京では人気が高いと踏んで擁立に動いたと思われる。また、蓮舫自身も解散総選挙を睨んで衆院に鞍替えするくらいなら、強大な権力を持つ東京都知事になって、安定した政治家人生を歩みたいと考えただろう。
今更、立憲民主党の代表選に出馬したり、政権交代を目指したとしても、総理になるには、まだ数年を必要とする。それなら、手っ取り早く権力者に近づく道を選んだと考えても不思議はない。
こうして現在のところの都知事候補者を見ても、明らかに人材不足の感は否めない。年齢層とわず、有権者が政治参加したいと思える候補者が出てこない。これが今の日本の政治の現状そのままだ。
今回の東京都知事選の鍵を握るのは、無党派層であり、若年層だ。
自民党は9月に総裁選を控えているが、岸田総理は定額減税で自民党の支持率が戻ることを期待しているのだろうが、そもそも、実質賃金が上がらず、GDPの伸びも鈍化している今、起死回生の一手が打てないまま、衆院補選、静岡県知事選に負けた以上、解散総選挙を打てるだけの根拠が何もない。
私は岸田総理に残された一手は、思い切った減税策か、給付金をばら撒くこと以外にはないと考えている。そうやって、総理自ら実弾を国民に配るのだ。6月以降、電気代は上がり、子ども子育て支援金と称して国民負担は増大することが分かっている。この状況下、国民はステルス増税とも言える政策に同意する筈がない。
政権与党は常に批判に晒されるものではあるが、しかし、今の岸田政権は無為無策が過ぎる気がする。常に増税を睨んでいる財務省の言いなりで、国民負担の増大に打つ手なしとなれば、やはり岸田おろしの声が上がるのも当然だろう。
では今の自民党で岸田文雄に代わる人材がいるだろうか?
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続きはnoteにて(倉沢良弦の「ニュースの裏側」)。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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