【家電コンサルのお得な話・158】新藤義孝内閣府特命担当大臣は2023年12月15日、家計支援となる給付金と定額減税の「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」を発表した。この支援策は「様々な層の国民に丁寧に対応しながら、物価高に対応し、可処分所得を増やす」ことを目的としている。
(画像=『BCN+R』より 引用)
図1 「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」
（出典：内閣府）
「税額決定（納税）通知書」や「課税証明書」に記載の「所得割」が0円が対象
「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」では、「簡素（わかりやすく事務負担が少ない）」「迅速（特に低所得の方々）」「適切（できるだけ公平に）」のバランスをコンセプトとしている。今回は、この給付金について説明し、定額減税は次回に説明したい。
図1に示したように、今回の給付金は定額減税に係わる部分を除けば、図の左側にある【１】～【３】に区分されている。
【１】の住民税均等割非課税世帯については、前回の本コラムでも紹介した通り、既に補正予算に計上されており、現在執行中である。各自治体の11月、12月議会での対応が要望されていたため、可能な限り年内に予算措置・実行される予定である。
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【２】の住民税均等割のみ課税世帯（200～300万世帯程度が該当）については、住民税非課税世帯と同水準の世帯あたり10万円が給付される。
住民税均等割のみ課税世帯とは、「均等割」が課税で「所得割」が非課税の世帯のこと。均等割のみ課税の世帯は「税額決定（納税）通知書」や「課税証明書」に記載されている「所得割」の額が0円になっている。
なお、この世帯への給付に政府が着目したのは今回が初めてである。
