●本協定の詳細
▼協定書の内容
協定名:電気自動車用充電設備のインフラ整備等の促進に向けた連携協定
連携及び協力事項:
(1) 公共施設等へのEV用充電設備の設置及び管理運営に関すること。
(2) EVの普及促進に関すること。
(3) 災害等に対する地域のレジリエンスの強化に関すること。
(4) ゼロカーボンシティの実現に関する市民、地域の事業者への啓発等に関すること。
(5) その他「ゼロカーボンシティ」の実現に資する取組に関すること。
▼導入予定の候補施設
今後、現地調査結果等を踏まえ、設置場所、設置基数を正式に決定し、計画的に充電設備を設置します。設置時期は令和6年度から令和7年度を予定しております。
【設置候補施設】
道の駅:急速充電器(50kW)を設置
庁舎、体育館、図書館、文化・学習施設、その他施設:普通充電器(6kW)を設置
調印式では以下の内容をお話いたしました。
▼加須市長 角田 守良氏(かくた もりよし):
Terra Charge株式会社様は、EV用充電設備の設置実績が全国で非常に多く、公共施設への設置実績も多いと伺っております。そのようなTerra Charge株式会社様とEV用充電設備の整備に関する連携協定を締結できたことは、加須市にとって大きな喜びであり、大変心強く感じております。
加須市は令和5年3月に加須市地球温暖化防止実行計画(区域施策編)を策定し、その計画に基づき、「加須市ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。今回の取組みが市民の利便性の向上とゼロカーボンシティの具体化に繋がると期待しています。
▼テラチャージ 営業本部 自治体統括責任者 本郷 真平(ほんごう しんぺい):
この度は加須市様と協定を締結し、カーボンニュートラル実現に向けたEV充電インフラの拡充、そして災害等に対する地域のレジリエンス向上に向けて貢献できることを大変嬉しく思います。
今後、公共施設に設置するEV充電器は、どなたでもご利用可能となります。
また、EV充電器は、EVを充電するだけでなく、災害時は無償開放することを可能といたします。EVには蓄電機能があり、災害が発生した際、まだ電気が復旧していない地域に充電したEVを走らせることで、電気を供給することができます。
当社の取り組みで加須市内の防災レジリエンス向上にも貢献し、引き続き支援いたします。