ゼロカーボンシティの実現及び災害等に対する地域のレジリエンスの強化を目指し、市長とともに調印式を執り行いました
EV充電インフラ事業「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹、以下「当社」）は、埼玉県の加須市（読み：かぞし）と、「電気自動車用充電設備のインフラ整備等の促進に向けた連携協定」（以下「本協定」）を2024年3月8日に締結したことをお知らせします。
本協定では、道の駅に急速充電器、庁舎、体育館、図書館、文化・学習施設、その他施設に普通充電器の設置を進め、災害時の充電設備の無料開放、EV啓発セミナーの開催などの取組により市内のEV普及を促進します。
また、2024年3月8日に、加須市長の角田守良様、当社営業部自治体統括責任者の本郷真平が登壇し、加須市役所にて「電気自動車用充電設備のインフラ整備等の促進に向けた連携協定 調印式」を執り行いました。
当社として埼玉県内の自治体との協定締結は、川島町、羽生市、三芳町、美里町、白岡市に続き、6自治体目となります。
●背景
ゼロカーボンシティ宣言を表明し地球温暖化防止対策を推進する加須市と、EV充電インフラを提供する当社でシナジーが得られるものとして、本協定の締結に至りました。
1：政府がEV充電インフラの整備を推進
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在3万口）とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。
2：加須市は、2023年3月に「加須市ゼロカーボンシティ」を宣言
加須市は、2023年3月に『加須市地球温暖化防止実行計画（区域施策編）～ゼロカーボンシティ「かぞ戦略」～』を策定し、2023年3月23日（「加須市民の日」）に、「加須市ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。市域全体の削減目標を2030年度までに、2013年度比で、二酸化炭素排出量を46％削減することを目標に掲げており、すべての市民、事業者の皆さまと協働により地球温暖化防止対策をより一層推進し、ゼロカーボンシティの実現を目指しております。
3：テラチャージは、自治体に負担の少ないサービス
テラチャージは、初期/ランニングコスト無料による充電インフラの提供を実現し、日本全国にEV充電器の設置を進めています。
当社の充電器が日本製で部品欠品リスクが少ないこと、課金決済と管理の機能があること、24時間365日対応のコールセンターがあることなどの特長があり、運用やアフターメンテナンスにおいても安心できるサービスを提供しています。
