３　人選について

・ 大林氏は中国企業のスライドマスターの使いまわしというような説明をし、軽微なミスとしているが、その説明の信憑性には疑問が残る。仮にそうだったとしても、他者の資料を安易に使いまわすことは有識者としてふさわしくない行為である。いずれにしても人選の適切性に疑義がある。また、在任中から既に多くの有識者から大林氏の能力不足が指摘されてきたところである。

・ 原発反対の立場を明確にしている大林氏や、元来原発反対でエネルギー政策に極端な立場の河野大臣が関与する中で、エネルギーミックスの重要性が軽視されている懸念がある。

・ 河野太郎大臣が、明確な理由もなく恣意的に自然エネルギー財団の大林氏を構成員に任命し、政策に関わらせたとしたら、国家のあり方に関わる問題である。本事案は、国連やEUにも疑いがある資料が提出されたようであり、拙い人事の結果が国際問題に発展するかもしれない。

４　事後対応について

・ 問題の資料は公文書であり、その管理と公開のあり方については、公文書管理法の趣旨に照らして検証が必要である。大臣は事務的なミスを強調しているが、ミスがあろうがなかろうが、会議で使用された資料であれば、内閣府が資料を差し替えるべきではなく、問題である。

・ 大林ミカ氏の選定について、大林氏本人は河野大臣の推薦と言っている一方、政府は内閣府担当職員の案に河野大臣が了承したと説明している。河野大臣が官僚に責任を押し付けているのではないかという疑念がある。

■

こうした問題が発生しても、スパイ防止法やインテリジェンス機関のない我が国では、調査能力に限界があるのではないかと大いに不安です。

再エネTFの問題を契機に、再生可能エネルギー政策全般の見直しに加えて、安全保障の根幹に関わる点についても改めて政府に問題提起をしていきたいと考えています。

なお、「橋下氏時代の大阪府市の会議にも、自然エネルギー財団が入っているじゃないか！」というご指摘については、新田哲史さんが説明してくださっている通りです。

当時の府政・市政に入り込んでいた脱原発派ブレーンたちの推挙により会議体に加わっていましたが、その後に急進的な「脱原発」政策の誤りに気づき、維新は原発活用・再稼働容認へと政策転換しています。

現在の大阪府知事を務める吉村洋文共同代表からは、予算委員会の前日に「中国国営企業の件は、国会でも徹底的に追及して欲しい」と直接言われており、私だけが突出して動いているわけではありません。

また国政維新においても、再エネ派の主張を伺うために財団の方に単発の講師として勉強会に来ていただいたことはありますが、エネルギーミックス重視・原発再稼働容認という維新の現在の政策に影響はありません。

以上を踏まえて、本件についての追及は国会においても継続してまいります。

答弁する河野太郎大臣 NHKより（編集部）

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2024年3月28日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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