こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

いわゆる「再エネタスクフォース」から、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が辞任することが発表されました。

しかしこれは辞任すれば良いという話ではなく、予算委員会でも申し上げたように、安全保障の観点から徹底的な調査が必要です。

河野太郎大臣はファイルにウィルスなどはない等と的はずれな答弁をしていましたが、そういう問題ではまったくないのです。

以下に論点をざっとまとめておきます。

１　経済安全保障

・ 再エネTFの民間構成員から提出された資料に、中国の国家電網公司のロゴの透かしが入っていたという事実は、エネルギー政策への外国勢力の影響力行使の可能性があり、経済安全保障上の懸念がある。

・ 自然エネルギー財団と中国政府・企業との関係性について、国家安全保障局（NSS）による調査が必要である。また、スパイ防止法の制定も急がれるのではないか。

・ 自然エネルギー財団の意図が、日本のエネルギー政策に影響を与え、ベースロード電源である火力や原子力を廃止に追い込み、不安定な再エネを増やす、さらには中国やロシアからの電力輸入に頼るよう仕向けることだとしたら、国家安全保障に関わる重大問題である。徹底調査すべきである。

・ セキュリティクリアランスという観点からも、こうした政府の会議体に入る有識者も対象にするべきではないかという論点が出てくる

２　TF・有識者会議の位置づけ

・ 再エネTFは、本来経済産業省が所管するエネルギー基本計画にまで影響力を及ぼそうとしているが、そもそもタスクフォース自体が法令上の根拠に基づく会議体ではなく、規制改革担当相の決裁のみで設置されている。このような法的根拠が不明確な会議体が、エネルギー政策に関与することの是非について、国会でしっかりと議論していく必要がある。

・ タスクフォースの役割と権限を明確にし、その活動の透明性を確保することが求められる。

・ 本件を受けて、有識者会議等の民間構成員の選定における基準の見直しと、選定プロセスの透明化が必要である。